国税庁は20日、法人税の一部改正を発表した。仮想通貨を保有していた場合に期末に含み益が出ていた場合に課税対象となっていたが、これが一定の場合は除外されることになった。

日本では特に仮想通貨を自社発行して保有していた場合に、実際には現金として利益が出ていないにも関わらず課税対象となってしまうことから事業の阻害要因として捉えられ、スタートアップなどが海外に流出していることが問題視されていた。

今回発表された法改正は以下の2項目を満たした場合に除外するとされている。すでに2022年12月23日の閣議決定「令和5年度税制改正の大綱」で見直しが行われるとされていたが、今回の通達で正式発表となった形だ。

1.自社が発行した暗号資産で、その発行時から継続して保有しているものであること
2.その暗号資産の発行時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が付されているものであること
（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置として一定の措置がとられていること
（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること

今回除外となったのは自社発行のみで、他社が発行した仮想通貨については依然として課税対象となっている。そのためにベンチャーキャピタルやファンドなどが有望な海外プロジェクトに投資する際の課題として残っている。
コインテレグラフ ジャパン：仮想通貨の法人税見直しを国税庁が正式通達

政府は政府調達の仕組みを改め、スタートアップ企業も参入しやすくする。入札不成立時などに入札を経ず特定の相手と結ぶ随意契約に関し、経済産業省が認めたスタートアップ企業にも契約を呼びかける。

スタートアップが持つ独自の技術やサービスは行政の業務効率の改善に生かせる余地があると判断した。企業にとっても実績づくりにつながる。

経産省が今秋にも通達を改正し各府省に対応を促す。同省がスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」で認定した200社ほどの先進的なスタートアップ企業を対象とする。

政府調達は原則として入札を経る必要がある。随意契約ができるのは緊急時や他に入札者がいない場合、入札者がいないなどで不成立になったときに原則限られる。その際、政府から契約を呼びかける対象は大手や受注した前例のある企業などが多かった。
日経新聞：スタートアップ、政府調達参入しやすく 随意契約など促す

日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の投資総額は31兆6322億円と当初計画ベースで初めて30兆円を超える見通しだ。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や消費税のインボイス（税額票）制度への対応により、IT（デジタル）投資額は22年度実績比20.2%増と、遡れる05年度以降で過去最高の17年度（42%増）に次ぐ高さとなる。
日経新聞：企業IT投資20%増　インボイス対応が押し上げ、23年度