2023年夏の賞与は、3社に1社で前年より増えたことがわかった。賞与が前年夏より「増加」と回答した企業は32.5％、一方、「減少」したと回答した企業は12.2％だった。

東京商工リサーチ（TSR）が2月に実施したアンケート調査では、2023年度に賞与や一時金の増額を予定している企業は28.3％だった。賞与の増加は4カ月間で4.2ポイント上昇した。また、夏季賞与の増額の理由では、「物価高への対応」が57.4％で、「業績好調」の53.8％を上回った。夏の賞与は、物価高での社員の負担軽減を優先する姿勢がうかがえる。
東京商工リサーチ：夏のボーナス「増額」企業が3割、「減少」は1割　増額理由は「物価高への対応」が最多の約6割

TOB（株式公開買い付け）の成立で上場廃止になった株式に関し、譲渡所得の申告漏れが目立つ。国税庁が22日に発表した抽出調査によると、53%で確認され、申告漏れ所得の総額は4億7千万円超に上った。株を買い取られると確定申告が必要になるケースがあることを認識していない投資家が多いとみられる。

国税庁によると、TOBに応じなかった株主の申告状況を抽出調査した結果、379人のうち約半数に当たる199人で申告漏れが見つかった。申告漏れ所得の総額は4億7495万円。追徴税額は計7258万円で、1件当たりの追徴税額は36万円だった。申告漏れ所得が1億8000万円を超える人もいた。

背景にあるのが株式を管理する口座が変わることだ。投資家の多くは証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」を株式取引に使っている。証券会社が売買損益や税額を計算して口座から天引きするため、投資家が自分で確定申告する必要はない。

03年に導入され、日本証券業協会によると利用は年々増加。22年6月末時点の特定口座数は約3700万。10年前の2.4倍に増えた。

だが、同口座は上場株式が対象のため、TOB成立で上場廃止になった企業の株式は投資家が自ら売買損益や税額を計算する「一般口座」で管理されることになる。

注意が必要なのがTOBに応じなかった株主だ。TOB成立後、完全子会社化を目指す買い付け企業は残りの株式をスクイーズアウト（強制買い取り）して買収を完了する。上場廃止となっているため株式の買い取りは一般口座での取引に当たり、利益が生じれば所得税を申告しなければならない。
国税庁の担当者は「特定口座での取引と同様に確定申告の必要がないと勘違いしてるケースが多い」とみる。
日経新聞：TOB上場廃止で株買い取り、申告漏れ5割超　国税庁調査

日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円となった。当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。電気自動車（EV）の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発だ。人手不足の中で人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。

日経新聞：設備投資31兆円、過去最高　23年度EV・電池けん引

医療や介護など社会保障にかかる費用が膨らんでいる。このままでは社会保険料は2040年度に今より3割増える可能性がある。政府は少子化対策の拡充を打ち出し、財源として保険料への上乗せを検討している。負担がさらに増すことになれば、対策の効果が薄れる恐れがある。
税を含む幅広い議論を封じたままでは保険料の上昇に歯止めがかからず、現役世代への負担の偏りを解消できない。

日経新聞：社会保険料、40年度に3割増試算　少子化対策の効果相殺

東京都は22日、2022年に東京都を訪れた旅行者数（推計）が5億4598万人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年より2.2%少なかった。このうち日本人は5億4267万人で19年比0.1%減とコロナ感染拡大前のほぼ同水準に回復した。
日経新聞：東京都への旅行者、日本人はコロナ前水準に　22年

日本生命保険は22日、横浜北支社の元営業部長が法令違反を伴う不正契約を約80件取り扱っていたと発表した。2021年4月から23年3月にかけて、運転免許証など本人確認書類を偽造して保険契約を捏造（ねつぞう）していた。現時点で顧客への金銭的な被害は生じていないとしている。
日経新聞：日本生命、元営業部長が約80件の不正契約　捏造など

仕入税額控除をするため、消費税率ごとの税額や登録番号などを記載した請求書の発行が求められる「インボイス（適格請求書）制度」の導入まで約３カ月となった。東京商工リサーチによると、課税事業者からのインボイス登録は５月末時点で約316万件に達しているが、免税事業者は約50万件にとどまっている。

インボイスに向けた課税事業者の登録件数は315万9235件（５月末時点）。政府の見立てでは約461万件の登録が見込まれる。しかし、２月の衆議院内閣委員会で政府側が「消費税は預かり税でない」と明言したため、登録の遅れにつながった可能性もありそうだ。
TabisLand：インボイス登録伸びず 免税事業者50万件どまり