企業間のポイント交換に応じて支払われた金員が消費税法上の役務の提供の対価に該当するか否かの判断が争われた事件で大阪高裁（善本貞彦裁判長）は、共同で行う顧客に対する企業ポイントの交換サービスを実施して、他の法人から受領した金員は資産の譲渡等の対価に当たらず不課税取引に該当すると判断して一審の判決内容を否定、カード運営事業者側の請求を認容する逆転判決を言い渡した。

控訴審は、提携ポイントを付与した提携法人から支払われた金員は、ポイント交換に係る提携ポイントを発行した者としてその利用に係る経済的負担を負うべき立場にある提携法人がポイント還元を行う控訴人のためにその原資を提供する行為に他ならないことから、ポイント交換は無償取引であると判断、運営事業者側の請求を認容する逆転判決を言い渡した。国側が上告を断念したため、納税者勝訴で確定した。
TabisLand：ポイント交換は無償取引であると判断、逆転判決

水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など２社が、架空の経費を計上する手口であわせて法人税１億９０００万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社、「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（６２）です。
関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したようにみせかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。
東京国税局査察部は、おととしまでの３年余りに、２社があわせておよそ７億７７００万円の所得を隠し、法人税およそ１億９２００万円と、消費税あわせておよそ８１００万円を脱税した疑いで、２社と中村代表を東京地方検察庁に告発しました。
関係者によりますと、中村代表は不正に得た資金を自宅や貸金庫で現金のまま保管するなどしていたということです。
ＮＨＫの取材に対し、２つの会社と中村代表の代理人の弁護士は「国税の指摘に従って修正申告と納税を済ませています。十分反省し、２度とこのような事件を起こさないよう経理体制などの整備に努めております」とコメントしています。
NHK：架空経費で法人税１億９０００万円余脱税か 建設会社２社告発

経済産業省は特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇を税制改正で要望する。海外には低い法人税率をかけるといった制度があり、企業が開発拠点を選ぶ判断材料になっている。国内の研究開発投資は伸び悩んでいる。税負担を軽減し、イノベーションが生まれやすい環境を整える。

特許やソフトウエアの知財から得る所得に軽減税率を適用する税制は「イノベーションボックス」や「パテントボックス」と呼ばれる。経産省は今夏にまとめる税制改正要望に盛り込む方針で、早期の導入を目指す。

優遇の対象には知財から得るライセンス収入や、医薬品のように特許とひも付いた製品の販売収入、著作権のあるソフトウエアを組み込んだサービスなどを想定する。
知財開発に関係のないマーケティング費用などが収入に含まれる場合は除外する案がある。
日経新聞：知財収入に税優遇案　経産省、研究開発投資促す

総務省によると、固定資産税の支払いを催促する総務省名のメールが送信されている事案を確認。このメールは、固定資産税の未納分の支払いを催促するといったものだが、「総務省からそのようなメールを送信することはありません」と呼びかけている。

このようなメールを受信した場合、メールに記載されているURLにアクセスをしたり、個人情報を入力したりせず、各都道府県警察に設けている「フィッシング110番」から、フィッシング報告専用窓口に通報するようお願いしている。

フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な情報を盗み出す行為のことをいう。

最近では、電子メールの送信者名を詐称し、もっともらしい文面や緊急を装う文面にするだけでなく、接続先の偽のWebサイトを本物のWebサイトとほとんど区別がつかないように偽造するなど、どんどん手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースが増えてきている。
日税ジャーナルオンライン：固定資産税の支払いを騙ったメールにご注意！

不動産経済研究所が19日発表した5月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸あたりの平均販売価格は、前年同月比32.5%高い8068万円だった。5月単月としては過去最高だった。東京23区では販売された物件の4割弱が1億円以上で、富裕層を狙った高額物件が増えている。

同研究所の松田忠司上席主任研究員は「資材価格高騰が落ち着いたとしても建設現場の人手不足で人件費上昇は慢性的に続いている。今後も販売価格が一転して下落していく可能性は低い」と説明する。好立地の高額物件に絞って開発を進める不動産会社も多く、当面マンション価格は高値圏での推移が続きそうだ。
日経新聞：首都圏の新築マンション8068万円　5月、単月で過去最高

（第1776号　税理士新聞より）
一昔前はテレビや雑誌で報道されて国税当局から目をつけられてしまうといった事例を見かけましたが、最近はそれがSNSに移りつつあるんですね。
芸能人のスキャンダルでもSNSの内容が流出していますし、注意するに越したことはないようです。

注目の集まるSNSですが、オンライン上で個人的な情報を発信する特性上、思わぬトラブルを招く恐れがありますし、SNSは金銭感覚や性格、プライベートなど昔だったら現地へ足を運んで反面調査しなければならなかったような情報をすぐに入手できます
また、新たな投稿があったときに通知がくる自動巡回ソフトを使って監視も簡単です。

今後、改正電子帳簿法により、いろんな資料がデータ化されることに伴い、横目調査もぐっとやりやすくなりますので今まで以上の注意が必要です。
IT関係に強くない人ほど調査官に直接PCを触らせる機会が増えます。そういう人はSNSもオープンな状態としてしまっており、調査官は情報にアクセスすることがより簡単になっていきます。
関与先の社長には、SNSの使い方を今一度見直していただき、あまり「映え」を狙って話を盛り過ぎないように注意喚起するのも税理士の役割かもしれません。