マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年２月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は５日の国会答弁で「（５月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。

国税庁が今年１月に受け付けを始めた昨年分の税還付について、２月ごろに実際の振り込みを進めようとしたところ、納税者名と口座名が食い違うケースが見つかったという。担当者は朝日新聞の取材に「１件や２件ではなく、少なからず発生していた」。共有を受けたデジタル庁側でも、家族間などとみられるケースで、本人以外の口座が登録されていることを把握した。

この問題は、改正マイナンバー法など関連法が６月２日に参院本会議で成立した後、朝日新聞の取材で広がりが明らかになった。改正法は公金受取口座の登録を促進する新制度なども含む内容だった。

５日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会では、家族でもない全くの他人の口座でも登録が可能であることも明らかになった。立憲民主党の杉尾秀哉氏が「全く赤の他人の口座も登録できることにならないか」と問うと、河野太郎デジタル相が「意図的にやれば、イレギュラーな操作の中でできる」と答弁。一定の条件下であれば可能との見方を示した。

杉尾氏は、家族名義の口座が登録されていた件数についてもただした。河野氏は「まずは同一口座で違う名字の方を優先して調査しており、家族と思われるものは後回しにしている」と述べ、いつ調査が終わるかも明らかにしなかった。
朝日新聞デジタル：別人口座登録、２月に把握　政府、税還付で発覚　マイナンバー

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