東京都は都内の農地の維持・保全を図るため「生産緑地」を有効活用する。生産緑地を貸し出す所有者に対し、奨励金を交付する制度を創設。区や市などの垣根を越えた貸し手と借り手の広域マッチング相談窓口も新たに開設した。都市の景観や生物の多様性を守るとともに、将来の空き家の増加抑制も視野に入れる。

生産緑地の所有者が、新規就農者や経営規模の拡大を図りたい農業者などに10年以上の期間で貸し出しする際に奨励金を交付する制度を創設した。生産緑地の面積に10アールあたり23区で30万円、市で20万円をかけた額を奨励金として交付する。申請期間は7月3日～2024年3月1日までで、2023年度に契約を結んだ分が対象となる。

奨励金の交付によって生産緑地の貸出期間が長くなるように促し、農地の維持につなげるのが狙い。担当者は「制度の充実を図り、東京の農地を守りたい」と話す。

また、生産緑地の新たな借り手が都内各地で貸し手がいないかを探せる相談窓口「生産緑地バンク」を1日から始めた。一般社団法人「東京都農業会議」（東京・渋谷）内に開設し、原則平日午前9時～午後5時に面談や電話、メールなどで相談を受け付ける。

従来は区や市ごとに情報を管理しており、他の自治体の生産緑地の情報は共有されていなかったという。借り手や貸し手の情報を一元的に管理し、貸し手と借り手のマッチングにつなげる。

都は、都市計画の長期戦略で公園や緑地などによる緑の創出・保全を目標に据えた。生産緑地の維持などとあわせ、農地の再生や公園の整備などにも力を入れていくとしている。
日経新聞：生産緑地、貸し出し奨励金　都、農地維持で新制度

国税庁が公表した令和４年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．４％上回る２２９５万１千人となり、平成２３年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同▲０．５％減の６５３万４千人となり、２年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同０．１％上回る４６兆３０７２億円となり、３年連続で増加した。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人は４９万７千人で前年分比▲６．５％減、うち納税人員は３７万９千人で同▲２．５％減少し、その申告納税額は３２００億円で同▲３．８％減少。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲６．９％減の４５万４千人、うち納税額がある人は同▲２．６％減の３７万５千人、その納税額は同▲５．２％減の２６９３億円で、１人当たりの納税額は同▲２．７％減の７２万円となる。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲１．６％減の４万３千人、うち納税額があった人は同▲２．０％減の４千人、申告納税額は同４．２％増の５０７億円で、１人当たりの納税額は同６．３％増の１２９２万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲７．１％減の１０５万５千件、納税申告額は同▲０．６％減の６２７７億円。消費税の還付申告は、同▲２７．７％減の６万１千件、還付税額は同▲１０．５％減の４７６億円だった。

TabisLand：令和４年分確定申告、所得金額は３年連続の増加

コロナ禍においては税務調査を控えざるをえなかった国税当局も、5類に移行したことで調査再開となり、事務年度末である6月末までの件数ノルマを達成すべく、短期決戦型で件数が飛躍的に増えているようです。

調査官のレベルが落ちているといわれますが、実際にそう感じる税理士もいるようです。おそらく、税務調査の手続きが煩雑化するなど事務的な作業に追われていることが理由ではないかと推察されます。

静岡県内の税務署に勤務する20代の男性税務職員が、去年10月、個人事業主が修正申告に応じなかったということで、説得できなかった事実が上司に露見するのを恐れ、個人事業主の名前や住所を勝手に書いて修正申告書をつくり、税務署に提出したとして減給の懲戒処分を受けたと発表がありました。最近の新人職員は気弱な子が多く、税理士や社長に必要以上に気を遣ってしまうという税理士の見立てが記事にありましたがあながち外れてはいないようです。長期化しそうな案件はなるべく早く手放したいと考え、現場での調査に時間をかけず無理筋な理由をつけて重加算税を取りに来ることが増えたといいます。重加算税といわれれば税理士としても動揺することもあるため、一度持ち帰って後日返答すると答えて冷静になることも大切でしょう。

調査官の最近の狙い処として、全国旅行支援の値引きや旅先で使えるクーポン、イベント割やマイナポイント、ふるさと納税の返礼品などの一時所得、国外取引と海外資産、お馴染みの期ずれと棚卸です。

税務調査の連絡を受けたときは、全員の調査官の所属部署、名前を聞き、税務職員は税務職員便覧で調べることも有用です。何に強い調査官なのかしっかりとキャリアを知ることで、どの部分を見に来たのかがわかることもあります。調査の通知を受け、更正等予知前（調査で間違いを指摘された時）までの修正であれば過少申告加算税は５％で済みますので、事務所内で申告書を見直して、修正事項があるならば先に修正することで出血を最小限にすることができますので、相手のリサーチは重要といえるでしょう。