東京都中央区のコンサルタント会社の社長が、法人税1億5800万円を脱税した疑いで、東京国税局から刑事告発された。

記者: 脱税した事実は?
コンサルタント会社社長・荒木襄治氏: ありません。脱税していません。
記者: 期限内に申告書を提出しなかった?
コンサルタント会社社長・荒木襄治氏: それは事実。　

記者の質問に笑みを浮かべながら答えるのは、東京都中央区のコンサルタント会社、株式会社MATRIXの荒木襄治社長（78）。脱税の疑いで、東京国税局から刑事告発されている。

記者: 荒木社長は所有者が分かれていた土地をまとめて買い上げて売却することで、多額の利益を得ていたということです。

荒木社長が大通りに面した一等地などを転売して得た所得は、約6億5500万円。 それらを一切申告せず、法人税1億5800万円を脱税したとみられている。

脱税した理由について、荒木社長はこう話している。

荒木襄治氏社長: 税理士さんに頼んだけど、受けてくれない。取引が複雑怪奇だったから。地上げと裁判が2件絡んでいる。自分でやれる範囲のことはすべて尽くした。だから不可抗力だと思う。

関係者によると、荒木社長は不正に得た資金を借金の返済に充てていたという。
今後、修正申告と納税を行う予定だと話している。
FNNプライムオンライン：「税理士が受けなかった。不可抗力」6億5500万円無申告でコンサルタント会社社長を刑事告発　借金返済に充てたか

政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう求める。硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくする。

焦点になるのは20年を境にして控除額が40万円から70万円に増える部分の扱いだ。転職した場合は次の企業で1年目から計算し直す。こうした仕組みは終身雇用を前提としている。転職を妨げる一因になっており、時代にそぐわないとの指摘もある。

ただ制度設計は容易ではない。仮に70万円の控除分を減らせば今働いていて退職金を期待している人にとって想定以上の税負担がかかることになる。

退職金を年金形式でもらう手法もある。この場合は「雑所得」になり「公的年金等控除」という非課税枠の対象になる。受け取り方の違いによって不公平にならないように制度を設計する必要がある。

具体的には年末に開く与党の税制調査会で議論する。財務省幹部は「半年で結論を出すのは難しい」との見方を示す。
日経新聞：終身雇用ありきの退職金　政府が是正、税制と規則一体で

スタートアップなどが報酬制度として使っているストックオプション（株式購入権）について、国税庁は7月にも税金面での優遇措置が受けやすくなるよう見直す。権利行使時に株式を購入できる価格（権利行使価額）の決め方を明確にする。

政府はスタートアップ育成に向けて株式購入権の規制緩和を打ち出している。まずは権利行使価額のルールを明確にし、使いやすくする。

株式購入権はあらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利だ。その価格と株価との差が大きいほど得られる利益が大きい。

国税庁は改正案について6月末まで意見を募り、7月中をめどに改正したい構えだ。実際に使いやすくなるためには、税務だけでなく会計面のルール整備も欠かせない。信託型の税務処理に混乱を長引かせないためだけでなく、政府が掲げるスタートアップの育成につなげるためにも関係省庁や監査法人、会計士業界が連携して早急に議論を進める必要がある。
日経新聞：ストックオプション、税優遇受けやすく　算定ルール整備