港区は、住民税の督促をＡＩ（人工知能）で未納者に対して人工音声による電話を自動的にかけ、相手の反応があれば督促の案内を始めるとのことです。

ＡＩの人工音声はほぼ人の肉声なのか気になるところですー

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電話では、まず人工音声で「○○様の電話で御間違えないでしょうか」と呼びかけ、相手が「はい」と答えると、住民税の未納があることを知らせ、納付を呼びかける。

相手が「いいえ」と答えたり返答を認識できなかったりすると、自動的に電話が切れるという。

成果次第で受け答えのパターンなどを増やしていくことも検討していくとのこと。

厚生年金に入る資格がありながら、加入していない対象者が100万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。政府は4月末に発表した将来推計人口を前提に、2024年に年金の財政検証をする。負担の公平性を保つには年金の加入漏れ対策が急務となる。

厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万人程度に達した。

そのうち13万人が「短時間労働者」だった。現在は対象が広がり、アルバイトやパートでも従業員101人以上の企業で労働時間が週20時間以上などの条件を満たすと厚生年金への加入義務が生じる。

加入漏れの可能性のある人は14年の200万人、17年の156万人から減少傾向にはある。厚労省は年金事務所を通じて書面や電話、訪問による事業者への加入指導を強化しており、一定の成果は出ている。
日経新聞：厚生年金加入漏れ100万人　従業員数の過少申告後絶たず

労働政策研究・研修機構が発表した「副業者の就労に関する調査」結果（有効回答数１万１３５８人）によると、仕事を持っている人のうち、「副業者」の割合は６．０％だった。副業者の割合を男女別にみると、男性が５．１％に対して女性が７．４％で、女性のほうが高い割合となっている。副業者の割合を男女別かつ年齢別にみると、男性は「３０～３９歳」（６．２％）が最も高く、「５０～５９歳」（４．４％）がもっとも低い。

副業者について、本業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が４１．０％で最も高く、次いで「正社員」３８．１％、「非雇用者」２０．９％。主な副業の就業形態を大括りにみると、「非正社員」が６０．１％で最も高く、次いで、「非雇用者」３３．１％で、正社員は６．８％。本業の就業形態と副業の就業形態の組み合わせタイプ別にそれぞれの割合をみると、「本業・非正社員＋副業・非正社員」が３２．９％で最も割合が高い。

主な副業の業種は、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療・福祉」の割合が１０．５％で最も高く、次いで、「卸売業・小売業」（１０．３％）、「教育・学習支援業」（９．８％）、「その他のサービス業」（９．７％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（９．２％）などの順。本業の業種別にみると、本業が「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス業」の人は、副業でも同業種で働いている割合が高い（各５１．６％、５０．３％、４２．３％）。

すべての副業を合わせた１ヵ月あたりの収入は、「５万円以上１０万円未満」が３０．０％で最も高く、次いで、「１０万円以上１５万円未満」（１３．２％）、「３万円以上４万円未満」（１０．５％）、「２万円以上３万円未満」（１０．２％）などの順で、５万円未満が４割を超えている。本業の就業形態別にみると、「非正社員」は他の就業形態と比較して５万円未満の割合が高く、「非雇用者」は他の就業形態と比較して１０万円以上の割合が高い。

なお、本業の勤め先での副業の禁止・通知の状況をみると、副業を行っている人のうち、本業の就業形態が雇用者の人（８９８４人）に対し、本業の勤め先で副業が禁止されているかを尋ねたところ、１１．０％が「禁止されている」と回答し、「禁止されていない」が ７３．６％、「わからない」が１５．４％となった。本業の就業形態別にみると、「禁止されている」は正社員が１８．３％に対して、非正社員は４．３％となっている。

TabisLand：副業者の割合は６％、勤め先が「副業禁止」は１１％

政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で構造的な賃上げの実現を重要テーマに据える。5月中にも開く経済財政諮問会議で示す骨子案に盛り込む。成長分野への転職やリスキリング（学び直し）など人への投資を促して経済成長を目指す。

政府はリスキリングなどを含む労働市場改革に向けた指針を16日にまとめた。継続的な賃金上昇を通じて国内で分厚い中間層の形成につなげる狙いだ。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」を具体化するため、国内投資の拡大とサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化も明記する。

米中の対立が激しさを増すなか、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも重要物資の供給網の構築で一致した。

少子化対策の強化も盛り込む方向だ。首相は骨太の議論に合わせて将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す考えを示している。

政府が成長分野に位置づけるデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）では民間投資を呼び込む。

新型コロナウイルス禍から社会経済が正常化していることを踏まえ、インバウンド（訪日外国人）戦略も強化する。
日経新聞：骨太方針、「構造的賃上げ」を重点　人への投資を促す

自民党の財政政策検討本部（西田昌司本部長）は24日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて提言案をまとめた。「投資を促進させる観点から、税体系の抜本的な改革を行うべき」と記した。法人税率を引き上げ、国内投資や賃上げを実施した企業に税控除することを念頭におく。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関し「目標設定が状況に応じた必要な政策対応を妨げてはいけない」と主張した。国債の60年償還ルールの見直しにも触れた。

地方経済の活性化が重要だとも強調し、地方への投資を増やすよう訴えた。日経新聞：「税制改革で投資促す」　自民党の財政本部、法人税念頭

■「彩の国SDGs技術賞」を募集、大賞に副賞10万円：埼玉県
埼玉県は、SDGsに取り組む優れた県内の中小企業などを表彰する「彩の国SDGs技術賞」を募集している。募集期間は7月28日まで。大賞受賞者（1者）には副賞10万円、奨励賞受賞者（2者以内）には記念品が贈られる。J-Net21：「彩の国SDGs技術賞」を募集、大賞に副賞10万円：埼玉県

■6次産業化に取り組む事業者に最大30万円を支援：富山市
富山市は6次産業化に取り組む意欲がある農業経営体（法人、任意組織、個人）などへの支援事業の募集を始めた。

簡易な加工機器の導入、試作にかかる経費（材料費・包装資材費・デザイン費等）、先進地視察の経費、講師謝礼、マーケティング調査、テスト販売に係る経費などが対象。

補助率は2分の1で、最大30万円。締め切りは6月30日。J-Net21：6次産業化に取り組む事業者に最大30万円を支援：富山市

■付加価値の高い観光コンテンツ事業に最大1000万円を補助：札幌市
札幌市は札幌ならではの観光資源を活用し、観光振興に一層の効果が期待されるイベント、ツアー等の造成・実施に関する補助事業の募集を始めた。J-Net21：付加価値の高い観光コンテンツ事業に最大1000万円を補助：札幌市