17日の東京株式市場では、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。2022年末比では15%高と米欧の主要指数の伸びを上回る。脱デフレ期待や遅れてやってきた経済再開、1ドル=130円台で推移する円相場――。銀行不安や信用収縮リスクがくすぶるなか、海外投資家は逃避先として日本の安定性を再評価する。割安さが薄れるなか、株高の持続力が試される。

米国の株式投資家は資金の振り向け先に悩んでいる。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め継続が信用収縮リスクを高めた。景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）シナリオは揺らいでいる。米国の外に投資先を探すなかで、日本株の「意外高」が目にとまっているのだ。

東証株価指数（TOPIX）の上昇率は昨年末比13%上昇し、33年ぶりの高値圏にある。米S&P500種株価指数（7%、16日時点）、欧州のストックス600指数（9%）を上回る。世界中の株式で運用する多くの海外投資家は日本株の保有を少なめにしてきた。日本株を増やしたライバルに運用成績で見劣りしかねない――。そんな「持たざるリスク」を意識し始めた。

日本取引所グループの集計する投資主体別売買動向（現物・先物合計）によると、海外投資家の買越額は23年の初めから5月1週まで3兆6000億円超となった。20〜22年は累計で13兆円を超える売り越しを記録していた。これまで事業会社の自社株買いが日本株を下支えしてきたが、海外勢が買い主体に転じ、株高に弾みがついた。
日経新聞：日経平均3万円、海外勢の逃避先に　世界不安で安定評価

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