2022年（1‐12月）に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万2,189社（前年比1.6％減）で、2年ぶりに減少した。2021年は前年の反動もあり、14万4,622社と過去最多を更新した。2022年は減少したものの、過去2番目の14万社台を維持した。

都道府県別では11府県で増加し、このうち4県が東京近郊だった。リモートワークなど働き方の変化が影響した面もあるとみられる。働き方の多様性も法人設立に影響を与えているようだ。

コロナ禍でビジネスモデルが大きく変わり、コロナ禍が直撃した飲食業、宿泊業、建設業などは減少した。一方、税理士・社会保険労務士・行政書士・弁護士など、資格を生かした“士業”が増えた。また、農事組合は前年比45.0％減と大きく減少し、宗教法人は3年連続で減少した。
東京商工リサーチ：前年比1.6％減、新設法人は2年ぶり減少　新設法人率は沖縄県が13年連続でトップ