FIVE STAR MAGAZINE 2023.05 74より

コロナで在宅勤務を認める事務所が増える中、税理士法により事務所規定の見直しが行われました。税理士法では、税理士等の働き方について、特定の場所で特定の業務に従事することを求めているわけではなく、「非税理士行為の防止」が最重要課題であり、そのための管理監督システムが構築できるのであれば、支店としての外部表示はできないが、拠点設置は認められるとしました。

人件費が安いところに生産拠点を置く事務所が今後増えるかもしれません。

また、お客様との打ち合わせも、オンライン対応で資格者が同席するということであれば、顧客対応も可能となり外部表示のない拠点で担当顧客を持つことも不可能ではないとのことです。

更に拡大解釈をすると、記事中の第三の論点資格者常駐なしで支店を設置できるかという点です。

弁護士の意見として、税理士事務所の場所の判定が「税理士業務の本拠」によるとされたにもかかわらず税理士法人だけ事務所に物理的に常駐することを求められるのはアンバランスとして、実際の運用は税理士業務の本拠がそこにあるかどうかで判断するのではないか、つまり、東京に住んでいる税理士が札幌の税理士会の会員となり、札幌に借りたレンタルオフィスを支店登録して業務をすることが可能ではないかと述べています。これが認められるのであれば、従来の本店・支店の在り方を大きく変えるものとなり、組織づくりや事業展開がガラッと変わる可能性があります。

税理士事務所の規模拡大が一層スピード化されるかもしれませんね。

国外関連者との間で行っためっき薬品の半製品等の販売及び製造の際に必要とされる無形資産（ノウハウ、特許権等）の使用許諾取引を巡って、独立企業間価格の算定の際に優先される基本三法を用いることの可否が争われた事件で東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、ライセンス取引を構成する個別の使用許諾取引ごとに独立企業間価格を算定するのは合理的ではなく、ライセンス取引の全体を１つのものとして捉えるのが合理的であると判示して、法人側の主張を斥ける判決を言い渡した。
TabisLand：独立企業間価格はライセンス取引全体で捉えるのが合理的

経済産業省は5月8日、同5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により石川県の2市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。
中部経済産業局や同県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和を行う。
J-Net21：石川県能登地方の地震で被災の中小・小規模企業を支援：経産省、中小機構