国税庁は４月２８日、令和５年分の路線価は、７月３日（月）１１時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された令和３年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は＋０．５％と２年ぶりに上昇した。今回は、新型コロナ感染症の影響が和らぐなか、路線価の動きが注目される。
TabisLand：路線価は７月３日に全国の国税局・税務署で公表予定

2023年の賃金について、北おおさか信用金庫（大阪府茨木市）は府内の中小企業の約半数が「据え置く」とする調査結果をまとめた。仕入れ価格の高騰に伴う価格転嫁が遅れており、大幅なインフレが進む中でも中小は賃上げに踏み切れない現状が浮かんだ。
日経新聞：大阪の中小、半数が「賃金据え置き」　北おおさか信金