法人税約３８００万円を脱税したとして、東京国税局がコンサルティング会社「エイチ・アイ・ワイ」（甲府市）と高松洋代表（４９）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。

関係者によると、同社は企業から人事や経理のシステム構築を受注するなどして多額の利益を上げていたが、売り上げの大半を除外し、昨年３月期までの３年間に約１億５７００万円の所得を隠し、法人税約３８００万円の納税を免れた疑いがある。

昨年９月に東京国税局の査察（強制調査）を受けた後、本店を東京都港区から甲府市に移した。隠した所得は高松代表が株の売買や借金の返済に充てるなどしたという。高松代表は取材に「国税局の指導に従って修正申告し、納税もほぼ済ませた。今後は適切に納税する」と回答した。
読売新聞：法人税３８００万円脱税、コンサル会社「エイチ・アイ・ワイ」と代表を東京国税局告発

企業版ふるさと納税を活用する自治体が全国で広がっている。2020年度税制改正で税の軽減規模が寄付額の最大９割まで拡大されたことに加え、20年10月に人材派遣型制度も導入された結果だ。内閣府によると、自治体への寄付実績は19年度の33.8億円から、21年度には225.7億円と６倍以上に増えた。人材派遣型は23年４月時点で計30社が83自治体に累計102人を派遣している。

企業版ふるさと納税は、地方創生を目的に16年に創設。企業が自治体に寄付をした場合、税負担を軽減する。20年10月には人材を派遣した場合にかかる人件費などを寄付として負担する人材派遣型が導入された。
TabisLand：企業版ふるさと納税 ２年で６倍に急増

コロナ明け以降、採用活動を積極化する企業がどんどん増えています。

これに対し、大手の求人会社であっても登録者数はほぼ横ばいです。

結果的に、求人倍率は青天井にドンドン上がり続けているようです。

この状況は税理士業界にかかわらず、どの業界でも同じとのこと。
また最近は、初任給アップに関する大手企業の報道を受けて、多くの企業で初任給をアップさせる動きが活発化してきています。

弊社も初任給の引き上げを実施しているのですが、それでも今年に入って、応募者の獲得は苦戦しはじめています。

内定辞退の数も徐々に増加しています。
せっかく良い人と巡り会えても、最後の最後で内定辞退というのは残念なことです。

企業側の採用ニーズの増加、求職者の絶対数の減少、初任給など待遇のアップ。

求人を巡る状況は企業側にとって、より一段と厳しくシビアなものになってきていると言えるでしょう。

こういった状況の中で、優秀な新人を確保するためには面接のレベルアップは必須になってきています。

人材獲得競争が激化していることで、各社が面接内容を見直していますから、後手に回ると内定辞退が増加するからです。

先日、求人会社の担当者とミーティングをしたときに、面白い話を聞くことができました。

そこでここからは、求人会社のアドバイスに基づく面接のレベルアップについて考えてみます。

求人会社の担当者からの情報によりますと、求職者の50％は選考途中で企業の希望順位が変わるそうです。

つまり、初任給などの条件面だけで決めているわけではなく、面接で受けた企業の印象で半分はひっくり返っているのです。

この確率は私が想定していた以上に高い割合でした。

では具体的に何を求職者は重視しているのか？

明日のTAXCONNECTIONメルマガでは、求人会社からの情報提供から「2023年、最新の求人業界の状況」と「求職者から選ばれる面接のコツ」にお伝えさせていただきたいと思います。

4月29日(土)8:00配信予定です。