自治体との関係構築をしたい企業と自治体が勝手にやってくれればいいと思いますね。
無理やりふるさと納税に組み込む必要ありますかね？

自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が４月１日時点で３０社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など３６都道府県の８３自治体が計１０２人を受け入れたことが１９日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて１００人を超えた。税の軽減幅を最大９割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年１２月時点の３０自治体、２６社３４人から大きく増えた。

企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。

企業版ふるさと納税制度は２０１６年度に始まり、２０年１０月に金銭の寄付だけではない人材派遣型が導入された。本社所在地の自治体には寄付できず、企業が多く立地する東京都などは税収減となる。

内閣府によると、人材派遣型は第一生命保険や南海電気鉄道、九州電力など大手企業を中心に利用されている。
東京新聞：「人材派遣型ふるさと納税」拡大　企業から自治体へ１００人超

中小企業支援のマジェステ（兵庫県西宮市）は補助金申請の時間を減らせるシステム「KAKERU（カケル）」の提供を20日に始める。フォーマットに沿って売上高といった数値や事業内容などを入力すると、申請に必要な事業計画書を作成できる。2023年内にシステムを利用する中小企業を200社まで伸ばしたい考えだ。
日経新聞：補助金申請の時間を削減　マジェステ、中小向けシステム

国税庁はこのほど、「消費税の仕入れ税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（以下、「インボイスＱ＆Ａ」）を大幅改訂した。インボイスＱ＆Ａは、令和５年１０月１日からスタートする消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）へのスムーズな対応に向け同制度についてわかりやすく解説したもの。

国税当局に寄せられた質問や疑問点等を踏まえ随時追加や改定を行っている。今回の改訂は全１２７中、２５問。また新たに１５の設問が追加されており、見直しは全部で４０問に及ぶ。
TabisLand：国税庁、インボイスＱ＆Ａに令和５年度改正を追加
国税庁：消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ

■中小企業向け知的財産活動支援に補助金：各経済産業局と沖縄総合事務局
経済産業省の各経済産業局と内閣府の沖縄総合事務局は、管内の中小企業などに対する知的財産支援で先導的な取り組みを定着させる事業などを実施する産業支援機関に対し、費用の一部を補助する「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金 （中小企業知的財産支援事業）」の公募を行っている。公募期限は5月8日まで。
J-Net21：中小企業向け知的財産活動支援に補助金：各経済産業局と沖縄総合事務局

■ものづくりプロモーション推進補助金：東京都墨田区
「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進するため、区内のものづくり事業者が参画して実施する工場見学や製品販売、技術の実演・体験事業など、区のものづくりをPRするイベント等事業を支援し、区内産業の活性化を図る。
J-Net21：ものづくりプロモーション推進補助金：東京都墨田区