当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。
東京商工リサーチ：「インボイス制度」3月末の登録数は268万件 　3月に個人事業主の登録が法人の２倍超に急増

M&A（合併・買収）で生じる「のれん」の定期償却を今後も続けるべきかどうか。日本で会計ルールを見直す議論がにわかに盛り上がっている。

「日本としてどうすべきか、考える時がきた」。金融庁が4月7日に開いた企業会計審議会総会では、議題の「国際会計基準への対応」について、委員からこんなコメントが出た。

きっかけは、2022年に決着した海外の会計基準変更に関する議論だ。

のれんは買収額と買収先の純資産との差で超過収益力を示す。日本では時間とともに価値が減るとして償却しており、海外にもこの妥当性を訴えてきた。米国はのれんの増大懸念などから償却に傾いていたが、昨年6月に一転、議論を停止。国際会計基準（IFRS）を作る国際会計基準審議会（IASB）も同11月に償却を見送った。
日経新聞：「のれん償却」巡る議論、日本に飛び火

住宅ローン金利の引き下げ競争が熱を帯びてきた。インターネット専業のauじぶん銀行では住宅ローンに付く団体信用生命保険（団信）の保険料を考慮すると、最優遇の金利が実質的にマイナスとなった。3月に上場した住信SBIネット銀行も金利下げに動いた。長期金利に連動する固定型の先高観が強まり、受け皿となる変動型で優遇幅の拡大競争が起きそうだ。
日経新聞：競争過熱の住宅ローン金利　auじぶん銀、実質マイナス圏