法人数全体（連結子法人1万5868社を差し引いたもの）は284万8518社で、前年度より5万7958社増加した。そのうち、利益計上法人は前年度より4万135社増加の109万917社。前年度は10年ぶりに減少に転じたが、令和3年度は増加となった。欠損法人は175万7601社（前年度比1.0％増）で、全法人に占める欠損法人の割合は前年度より0.6ポイント減少の61.7％だった。

営業収入金額は前年度より128兆3608億円増加の1478兆4551億円で、3年ぶりの増加となった。所得金額については75兆5808億円で、前年度から11兆7939億円増加した。

法人税額は13兆2464億円で、前年度より2兆685億円の増加。所得税額控除は前年度より1925億円増加の4兆1516億円。外国税額控除は1490億円増加の5739億円だった。繰越欠損金の当期控除額は、前年度より3兆672億円増加の10兆917億円。翌期繰越額は2兆2748億円増加の73兆5399億円。

交際費等の支出額は、前年度より1098億円減少の2兆8507億円。また、寄附金の支出額は、前年度より1364億円増加の1兆225億円だった。
日税ジャーナルオンライン：会社標本調査　欠損法人割合は前年度0.6ポイント減の61.7％

国税庁はこのほど、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を同庁ホームページに公表した。

この資料は、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について集計し、その状況を取りまとめたもの。

最も多かったのは「外国税額の控除等に関する誤り（別表六(二)等）」。

次に多かったのが、「法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表一・同次葉）」で、①別表一の「中間申告分の法人税額」欄および「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった。②当事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人等であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について軽減税率を適用していた。③地方法人税額の計算につき、別表一次葉の「地方法人税額の計算」欄により計算していなかった。

三番目に多かったのが「所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表四・別表五(一)）」。ここでは、①貸借対照表の任意引当金等の金額が別表五(一)の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった。②前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった。③ 別表四の１③欄の配当の額が、株主資本等変動計算書等に記載の剰余金の配当等の額と一致していなかった、という誤りが目立った。

そのほかの主な誤りは次のとおり。

「受取配当等の益金不算入に関する誤り（別表八(一)・同付表一）」
→ 「非支配目的株式等の受取配当等の額」欄の金額に非支配目的株式等に係る配当等の額に該当しないものを含めていた。

「租税公課の納付状況等に関する誤り（別表五(二)）」
→　別表五(二)の 19 の③欄及び④欄でプラス表示している事業税等の額を別表四の 13 欄等で減算していなかった。

「役員給与等に関する誤り（役員給与等の内訳書）」
→　 役員に対する給与の額のうち、定期同額給与、事前確定届出給与及び損金となる業績連動給与のいずれにも該当しないものの額を別表四で加算していなかった。

「減価償却資産の償却額の計算に関する誤り（別表十六(一)等）」
→　 中小企業者等に該当しない法人であるにもかかわらず、中小企業者等に該当しないと適用できない特別償却を適用していた。
日税ジャーナルオンライン：調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表