神戸市に住む男性と国外に住む親族らが、税率の低い海外に設立した会社で資産を運用した利益を申告していなかったなどとして、大阪国税局が約52億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約18億円に上り、すでに全額が納付されているという。

追徴課税を受けたのは、不動産関連の会社を経営している、神戸市に住む50代の男性と、台湾に住む親族ら数人だ。男性らは、亡くなった別の親族から相続した海外の上場企業の株式などの資産について、「タックスヘイブン」と呼ばれる海外の税率の低い国や地域に会社を設立し、移していた。男性らはこの会社を通して株式の配当金などを受け取っていたという。

男性らに適用されたのは、タックスヘイブンを通じて行われた税逃れを対象とする「タックスヘイブン対策税制」だ。同税制では、著しく税率の低い国に子会社を設立して利益を移転したときに、親会社の所得に合算されて課税される。

しかも男性は親族に資産を贈与したにもかかわらず、親族が贈与税の申告をしていなかったことも明らかになった。有価証券１億円以上を保有する国内居住者が海外の親族に贈与や相続をすると、「国外転出時課税制度」によって含み益に所得税が課される。また資産を受け取った側も贈与税の対象となり、一度の財産の移転に対して二度の課税がされてしまう。

国境を超えた資産移転が増えている現状を受け、国税当局は富裕層の国外資産に対する監視の目を強めている。今回の男性も、富裕層にターゲットを絞った調査の過程で、台湾にある上場企業の株式を相続し、国内外で多額の資産を保有していることを把握したという。
TabisLand：タックスヘイブンに資産移転 富裕層一族が52億円申告漏れ 越境贈与に「ダブル課税」も

人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入った。フレックスタイム制を利用することを条件とする。長時間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、多様な働き方を選択できるよう政府に改善を促す。
日経新聞：国家公務員の週休3日拡大　働き方多様に

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）が会計監査とコンサルティングなどの非監査部門を分離する計画を中止することが明らかになった。米国で税務部門の人材割り振りで折り合いが付かず、グローバルでの分離計画が頓挫した。監査とコンサルティングの利益相反を解消してコンサルの成長余地を広げる戦略はゼロから練り直しになった。
日経新聞：EYの分離計画、米の反対で頓挫　利益相反の解消先送り

東京都は13日、不妊症や不育症の検査や治療を受ける従業員が仕事を両立しやすいように休暇制度などを設ける企業に奨励金を支給すると発表した。都が提供する研修を受けた相談員を社内に配置することやテレワーク制度の整備などを条件に最大40万円支給する。
日経新聞：東京都、不妊治療と仕事の両立を支援　企業に奨励金

２０２２年に新規発行された暗号資産（仮想通貨）のうち、投資家をだます目的でつくられた疑いの強いものが２４％を占めることが米仮想通貨分析会社チェイナリシスの調査で１３日、分かった。交流サイト（ＳＮＳ）を使って過大に仮想通貨の収益性をうたい、価格が高騰したところで売却する「パンプ・アンド・ダンプ（売り抜け）」という手口が用いられた。
東京新聞：仮想通貨取引、２４％が詐欺か　２２年新規発行、米会社が調査