植田和男日銀総裁は10日、初の記者会見で現在の大規模緩和を支える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を「継続するのが適当」と述べた。また「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調したうえで、2%の物価目標の達成は「簡単ではない。（達成期限の）強い見通しは言えない」とも語った。当面、緩和策を続けながら副作用への対応を進めることになる。
日経新聞：日銀植田総裁、金融緩和「継続が適当」　新体制発足

政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
日経新聞：失業給付、転職時の支給迅速に　2カ月超→7日程度に

外国人労働力のあり方を議論する政府の有識者会議は10日、技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討する。現在は原則認めていない転職を一定程度認める仕組みにする。
日経新聞：外国人の転職制限緩和　政府、技能実習廃止で新制度検討

大手の生命保険会社が2022年度決算で個人保険の契約者に対する配当を前年度から据え置く方針だ。増配を続けてきた明治安田生命保険は7年ぶりの据え置きとなる。新型コロナウイルス禍で医療保険の入院給付金がかさみ、各社とも厳しい決算が見込まれるためだ。ただ、23年度以降は安定的な収益を期待できるとの見通しから、減配は回避する。
日経新聞：大手生保、個人向け配当据え置きへ　明治安田は7年ぶり