【4/6】今日のニュース
ニュース目次
01リース取引におけるインボイスの要不要
リースの種類による処理の仕方に加え、インボイスにも注意しなくてはならなくなりますね。
所有権移転外ファイナンスリースは、原則は売買処理で、即時控除となる。本来は即時控除であるため、賃貸借処理を選択して分割控除としても、令和５年10月より前に契約したリース契約は区分記載請求書で令和５年 10 月以降も仕入税額控除することが可能です。
一方でオペレーティングリースは、税法上賃貸借処理であり、即時控除ではないため、9月30日以前にリースを開始した取引についても、10月1日以降に支払うリース料についてインボイスが必要となります。
02空き家等利活用で京都市が新税
今後、あとに続く地方自治体が出てきそうですね。
京都市では近年投資目的などによる住宅の購入が増えて不動産価格が高騰する一方、市場に流通していない空き家が増加するなどして子育て世代を中心に人口流出を招いており、令和8年以降、市街化区域内の空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（非居住住宅）の所有者に対して課税する法定外普通税（地方税法に定めのない税で、使途が特定されていないもの）で非居住住宅の居住、流通・利活用の促進を行うことを目的とした新税を創設しました。税額は家屋の固定資産税額の0.7%で、土地の評価額などに応じて加算されます。資産価値が低い空き家ほど税率が下がる仕組みで、資産価値の高い空き家を所有する納税者が利活用するよう後押しするものとなっています。
03日銀需給ギャップ、11期連続マイナス 緩和修正に影響も
日銀は5日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2022年10〜12月期でマイナス0.43%だったとの推計を発表した。マイナスは11期連続。日銀は22年度中にプラス転換すると見込んでいるが、新型コロナウイルス後の需要回復の遅れが浮き彫りになった。植田和男次期総裁にとって、10年続いた異次元緩和の修正に向けたハードルになる可能性がある。
日経新聞：日銀需給ギャップ、11期連続マイナス 緩和修正に影響も
04生活保護申請、１月は２万件超 ３・９％増、２カ月ぶり増加
厚生労働省は５日、１月の生活保護申請は２万９５件で、２０２２年同月と比べ３・９％増えたと発表した。増加は２カ月ぶり。申請件数の前年同月比は２２年５～１１月に７カ月連続で増加後、２２年１２月は減少に転じていた。
東京新聞：生活保護申請、１月は２万件超 ３・９％増、２カ月ぶり増加
05令和３年度分会社標本調査、交際費にコロナの影響
国税庁はこのほど、「令和３年度分会社標本調査結果」を公表した。会社標本調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて税収の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査のこと。昭和２６年分から毎年実施されており今回が第７２回目となる。
TabisLand：令和３年度分会社標本調査、交際費にコロナの影響
06補助金・助成金情報
原油価格・物価高騰への対応に最大1000万円：しまね産業振興財団
しまね産業振興財団は、原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応として設備投資を行った中小企業・小規模事業者に助成金を交付する。助成率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者（従業員数20人以下）が3分の2以内。限度額は上限1000万円、下限50万円。公募は4回に分けて行われる予定で、第1回の締め切りは5月8日。
J-Net21：原油価格・物価高騰への対応に最大1000万円：しまね産業振興財団
