消費税法上では紙保存が原則ですが、インボイス制度に対応するためデジタルインボイスの導入を検討している企業もあり、今後、電気・ガスのようなインフラ企業や各業界の大手企業がデジタルインボイスの導入を決めれば、その流れは加速していくことになるでしょう。しかしながら、パイオニアが行ったアンケートで111人の税理士に「担当している顧問先が改正電帳法にほぼ対応を完了した」と答えたのはわずか2.7%であり、中小企業はそう簡単にいかなそうです。

令和6年1月1日からの猶予措置（令和5年度税制改正）

令和5年12月31日をもって現在の宥恕措置が終了しますが、電子取引に係る電子データを保存要件に従って保存できなかったことにつき、所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、税務調査での電子データのダウンロードの求め及び当該電子データの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたもの）の提示又は提示の求めに応じることができるようにしている場合、保存要件は不要で電子データの保存が認められることになりました。こちらは期限付きではなく、恒久措置となります。

生命保険各社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止する方向で検討に入った。政府が新型コロナウイルスの法律上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に下げると決めたことを受けた措置。5月8日から適用する見込みだ。
日経新聞：コロナ｢みなし入院｣の保険特例廃止へ　生保、5類移行で

厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初めての見直しとなる。
日経新聞：最低賃金のランクを4から3区分に　厚労省、格差縮小狙う

米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻や欧州金融大手クレディ・スイスの経営危機を受け、国際的な銀行規制の検証や規制の見直し論議が避けられない情勢になっている。2つの銀行グループは現行の規制基準を満たし、直前まで健全と見られていたのに、短期間で流動性危機に追い込まれたためだ。国際金融当局による具体的な見直し作業はこれからだが、見直し次第では邦銀の経営にも大きな影響が及びかねない。
日経新聞：銀行の国際規制検証へ、債券リスクの算定甘く

衣料卸売りを手がける「プロルート丸光」（大阪市中央区）は、新型コロナウイルス対策として国から支給される雇用調整助成金約２億１９００万円を不正受給していたと明らかにした。大阪労働局から３日に助成金の支給取り消しと返還を命じる通知を受けたとしており、罰金と延滞金を含めた返還額は２億６千万円以上になる見通し。
産経新聞：大阪の衣料卸会社が雇調金２億円超を不正受給

急激な円安に見舞われた2022年度（4-3月）の「円安」関連倒産は35件（前年度比600.0％増）で、前年度の7倍に急増した。なお、3月の「円安」関連倒産は6件（前年同月ゼロ）で、負債総額は56億2,000万円と、2022年8月以来、7カ月ぶりに50億円を超えた。2022年7月から9カ月連続で発生した。
東京商工リサーチ：2022年度の「円安」関連倒産は35件 前年度比7倍増、3月は単月最多の6件

■商店街の空き店舗を活用した新規出店・開業に最大75万円：ひょうご産業活性化センター
ひょうご産業活性化センターは、兵庫県内の商店街にある空き店舗を活用して個性ある店舗を新規出店・開業する若者（今年4月1日現在で50歳未満）や女性に対し、経費の一部を支援する。出店を予定している商店街が所在する市町からの補助金・助成金が受けられることが要件の一つで、補助率は6分の1（別途、市町から6分の1以上の補助が必要）、上限額は75万円（ただし市町の補助額が上限）。補助件数は年間15件程度。
J-Net21：商店街の空き店舗を活用した新規出店・開業に最大75万円：ひょうご産業活性化センター

■新事業・創業・商店街活性化などに最大300万円：いわて産業振興センター
いわて産業振興センターは、新製品開発や販路開拓、創業、商店街活性化などを支援する「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」の今年度の公募を4月3日～21日に実施する。審査のうえ6月に採否を決定する。また公募に際し、事前相談を4月13日まで行っている。
J-Net21：新事業・創業・商店街活性化などに最大300万円：いわて産業振興センター