追徴税額で700万円ですから、その40%で280万円と延滞税となり1,000万円を超えてしまっているでしょう。
無申告も嘘もダメですね。

遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年６月までの１年間に国税当局が調査した対象のうち５０００件超で見つかり、計約２２３０億円の申告漏れを指摘した。１件当たりの額は過去１０年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。１億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している。

関係者によると、子どもがいない叔母と女性は１２年、判断能力が低下した場合に財産管理などを任せる「任意後見契約」を結び、１３～１４年、叔母名義の複数の口座から約５０００万円ずつ計３回出金した。１０００万円ずつアルミホイルで包み、叔母宅の押し入れの布団の下や、本棚の奥に隠していたという。

叔母が１９年に亡くなり、女性ら３人は相続財産のうち、隠した約１億５０００万円を除いて申告。税務調査で現金の行方について説明を求められ、女性は隠し場所を打ち明けたという。国税局は、悪質な仮装・ 隠蔽いんぺい 行為があったと判断した。
読売新聞：「１千万円ずつアルミホイルで包み押し入れに」…後絶たない相続税申告漏れ、目立つ高額化

令和5年3月27日　週間税のしるべより

この施行に合わせて、相続人が申請義務を簡易に履行できるよう、負担の軽い新たな手続きとして相続人申告登記が創設されます。登記官が申請義務違反の事実を把握しても、ただちに裁判所への通知（過料通知）は行わず、あらかじめ申請義務を負う者に催告を実施し、催告に応じて相続登記を申請した場合は過料通知は行わないとしています。国民が義務を履行できるように国もいろいろな施策を用意しているようです。

令和6年4月1日より相続で不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務となります。正当な理由なくその申請を怠ったとき、10万円以下の過料の対象となり、施行日前の相続でも、未登記であれば義務化の対象となります。

ここでの「正当な理由」は、①相続人が極めて多数に上る場合②遺言の有効性等が争われる場合③重病等である場合④DV被害者等である場合⑤経済的に困窮している場合が該当します。

キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだ。
日経新聞：キャッシュレス決済初の100兆円超え　22年、QRが急伸

新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかっている。日銀が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は長引く原材料高や海外経済の減速懸念から大企業製造業が5期連続で悪化した。実質賃金の低下に伴い非製造業の改善も小幅にとどまった。金融不安の影響を反映しきれておらず、先行き不透明感は強まっている。
日経新聞：コロナ後回復に暗雲　海外減速・金融不安が影　日銀短観

政府は3日、新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行する5月8日に現行の水際対策を終了すると発表した。現在は全世界からの入国者が少なくとも陰性かワクチン3回目接種のどちらかの証明書を提示する必要がある。
日経新聞：政府、水際対策5月8日終了　対中国は4月5日から緩和

財務省は3日、2月の一般会計税収が前年同月比7%増の6兆972億円だったと発表した。所得税は賃上げによる給与所得増加と、配当税収が伸びたことから15.3%増の9203億円となった。
日経新聞：2月の税収、7%増　賃上げで所得税伸び