厚生労働省は29日、従業員の休業手当を支払う企業向けの「雇用調整助成金」について不正受給した企業の公表基準を明らかにした。不正分を含めた受給額の合計が100万円以上の場合などは公表対象になるが、労働局の調査前に自己申告し、返還命令から1カ月以内に全額返納した場合などは公表しない。社会保険労務士らが関与した事案は金額にかかわらず公表するとした。
日経新聞：雇用調整助成金の不正受給、自己申告なら非公表　厚労省

米連邦議会上院の財政委員会は29日、スイス金融大手クレディ・スイス・グループが、米国の富裕層の脱税をほう助していたとする調査報告書を公表した。同社は2014年に米国人の脱税ほう助について認め、米当局に和解金を支払うことで合意した。調査によるとほう助を継続し、7億ドル（約920億円）以上の富裕層の資産を隠蔽したという。今後米当局から多額の罰金を科される可能性がある。
日経新聞：クレディ・スイス、米国で脱税ほう助継続　議会報告書