R5.3.28月刊　社長のミカタ4月号より

今回はコインランドリーとマイニングが規制されることになりました。どちらも利益の多く出た年に新規事業として多額の投資をすることで税優遇を適用し、投資額を損金化するものであり、投資対象が異なるだけで少し前に流行ったドローン節税と同様です。節税スキームを考え出す納税者側とそれを規制する当局のいたちごっこは常。次はどんなスキームが生まれるのでしょうか。

令和5年度税制改正法案では、コインランドリーやマイニングに投資して一括損金にした上で、事業としても収益を上げる通称「コインランドリー節税」「マイニング節税」の規制が盛り込まれました。

コインランドリー節税は、手持ちの空き地にコインランドリーを作って経営する手法ですが、中小企業経営強化税制（B類型）による税額控除or即時償却・生産性向上特別措置法（償却資産税ゼロ）・　相続税の小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の３つの税制優遇を受けることができます。管理運営を専門業者に丸投げしてしまえばほぼ駐車場経営と変わりませんが、コインランドリーを選ぶだけで小規模宅地の特例が特定事業用になるのは大きいといえます。

マイニング節税は、専用のマイニングマシンを多数取得し、中小企業経営強化税制を適用して取得費用を即時償却します。廉価なものであれば、少額減価償却資産の特例を適用し、一括損金とすることができ、課税の繰延が可能です。

今後は両事業への投資について、管理運営を専門業者に丸投げするケースでは、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制を利用できなくなります。法案が成立すれば、4月から施行される予定です。

R5.3.28月刊　社長のミカタ4月号より

国税当局にとって資産家の海外資産はまだまだ捕り尽くせないブルーオーシャンであり、力を入れてくるのは確実です。上手に制度を活用し、顧客の資産を守っていかなくてはですね。

国税庁が公表した国外財産調書の集計によると、提出件数は1万2109件となり、財産総額としては5兆6,364億円にのぼり、富裕層の資産把握が進んでいます。

国外財産調書は合計5,000万円を超える国外財産を有する者に提出が義務付けられているものですが、特徴としては、アメとムチがあることです。税務申告内容に漏れがあった場合の加算税が国外財産調書を提出していれば５％OFFとなり、同調書に記載のない国外財産の申告漏れに対しては５％加重されます。

国外財産が5,000万円以下であっても同調書を提出しておくと、提出義務がないため記載ミスがあっても加算税の加重措置対象とはならず、加算税の5%のメリットのみを受けられます。国外財産は評価を間違えて意図せず提出漏れとなってしまうこともあります。ある程度所有している場合は、毎年確定申告書提出と共に提出するものだ、くらいの感覚でいた方がいいかもしれません。

政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しだ。公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。

日経新聞：子育て支援、「フラット35」金利下げ検討　政府

2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。現在まで続く同社の経営混乱の発端となった不正会計問題で旧経営陣は刑事責任を問われておらず、民事で賠償責任が認められたのは今回が初めて。
日経新聞：東芝旧経営陣5人に3億円賠償命令、不正会計巡り東京地裁

2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。改正所得税法が28日、参院本会議で可決・成立し、制度の恒久化が正式に決まった。政府は資産所得倍増プランで、今後5年でNISAの口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。投資を始める人をひとりでも多く取り込もうと、金融機関の争奪戦は早くも熱を帯びている。
日経新聞：NISA、早くも顧客争奪　24年1月から恒久化決定

日本公認会計士協会は4月の改正関連法の施行にあわせ、中小監査法人を中心に監視を強化する。協会の自主規制として運用してきた法人登録制度の法定化に伴い、協会内の新組織で人員体制などを審査する。大手からの交代増加などで中小法人の上場企業監査のシェアは2割を超えたが、人手不足などから品質基準がまちまちで行政処分も増えている。審査を厳格にして監査品質向上を目指す。
日経新聞：中小監査法人を厳格審査　会計士協会、法改正で監視強化

日本商工会議所は28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続くなかで「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3%で最も多かった。賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
日経新聞：最低賃金「引き上げるべき」4割　中小企業、日商調査

日銀は28日、2月の消費者物価指数（CPI）から変動の大きな品目を引いた「刈り込み平均値」が前年同月比2.7%上昇したと発表した。伸び率は1月（3.1%）から鈍化した。政府の経済対策で電気・ガス料金が押し下げられたことが影響した。
日経新聞：2月の物価基調2.7%上昇、経済対策で伸び鈍化　日銀公表

証券取引等監視委員会は28日、古物の売買事業を行うバイセルテクノロジーズ（BuySell Technologies）株でインサイダー取引を行い、利益を得させる目的をもって知人に買い付けを推奨したとして、古物の売買事業を行うダイヤコーポレーションの代理人を務めていた東京都在住の税理士の50歳代男性に対して303万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
日経新聞：監視委、税理士に課徴金勧告、インサイダーと取引推奨で