土地を相続したものの、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りに迷惑がかからないようにきちんと管理するのは経済的な負担が大きい…」。そのような理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が令和5年（2023年）4月27日から始まります。
政府広報オンライン：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」

政府は月末にまとめる少子化対策のたたき台について在学中の授業料を免除する「出世払い」型奨学金を盛り込む調整に入った。出産や子育てをためらう一因になっている高等教育費の負担軽減に取り組む。
出世払い型奨学金は国が在学中の授業料を無利子で立て替え、利用者が卒業後に年収が一定額に達するまで返済を猶予する。大学院修士課程を対象に2024年度から導入し、拡充を検討していく。

日経新聞：「出世払い」奨学金、少子化対策案で政府が創設へ調整

三菱UFJ銀行は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。春季労使交渉で会社側が27日、従業員組合に明らかにした。昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。みずほ銀行とみずほ信託銀行も同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）2.5%の実施を組合側へ伝えた。
日経新聞：三菱UFJ銀行も初任給5万円上げ　実質賃上げ7%超

常陽銀行は27日、4月から総務省が始めるQRコードを使った地方税の納付に対応するため、ビリングシステムのアプリ「PayB（ペイビー）」を導入すると発表した。行員の窓口業務と納付書に関連する作業を軽減し、業務効率化をはかる。
日経新聞：常陽銀行、地方税QRコード納付に対応

スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与」事業に参入する方針を固めたことが２７日、分かった。政府が２０２３年度に解禁するのに合わせ、４月上旬にも厚生労働相の指定を申請する。キャッシュレス化が進展する中、アプリの使い勝手を良くすることで利用客の囲い込みを図る狙い。
東京新聞：デジタル給与、ペイペイが参入　政府解禁、４月上旬に申請へ

3月27日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計5,568件（倒産5,369件、弁護士一任・準備中199件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（207件）、12月（243件）が判明し、2022年は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。
2023年に入っても1月は245件、2月も249件で3カ月連続で月間最多を更新した。3月も27日までで231件が判明し7カ月連続で200件超となった。2月を上回り、4カ月連続で月間最多を更新する可能性が高まってきた。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計285件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,853件に達した。
東京商工リサーチ：3月のコロナ破たん、初の月間300件超えへ　27日時点で240件判明