大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。日経新聞：ネット銀行も初任給引き上げ　住信SBIは30万円に

金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いだが、個人の選択肢を狭めるとの指摘もある。
日経新聞：新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外　金融庁方針

連合は24日、2023年春季労使交渉の企業からの回答に関する第2回の集計結果を公表した。定期昇給と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均3.76%だった。17日にまとめた第1回集計（3.80%）と同水準で、30年ぶりの高さを維持した。前年の第2回集計に比べると1.63ポイント上がった。
日経新聞：春季交渉の賃上げ率3.76%　連合2次集計

デジタル庁は５月１６日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるメリットがある。
読売新聞：住所変更、マイナカードで一括…銀行・証券・生保など導入検討

会社の売り上げが好調であるかのように偽造した注文書などを提出して銀行から融資名目で3億円をだまし取ったとして、福岡県警は24日、北九州市小倉南区の会社役員、木村善樹容疑者（39）と同市若松区の会社役員、馬場吉朗容疑者（49）を詐欺と偽造有印私文書行使容疑で逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。毎日新聞：融資名目で銀行から3億円詐取　容疑の北九州の会社役員2人逮捕