国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。

全国平均の上昇率は22年（0.6%）を1ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年（1.4%）を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%（22年は43.6%）に達した。

商業地は全国で1.8%上昇した。オフィスや店舗が集中する都心部がけん引した。東京23区では千代田、中央、港の都心3区が3年ぶりにプラスとなり、それぞれ2.1%、2.1%、2.8%上がった。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏も商業地が2.9%上昇し、前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンド（訪日外国人）の回復期待から東京・浅草や京都・祇園といった観光地で上昇が目立つ。

日経新聞：公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率　都心回帰映す

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。

京都市の新税は日常的に「住まい」としていない物件の所有者が課税対象となる。税率は家屋の固定資産評価額に応じて3段階に分け、所有者の負担能力に配慮した。評価額を700万円未満、700万円以上900万円未満、900万円以上に区分し、資産価値の低い家屋ほど税率を下げる。

評価額が100万円未満の資産価値の低い物件については導入から5年間は課税対象外とする。京町家といった歴史的建造物や事業所として使用するもののほか、賃貸用の空き家も一定の条件を満たせば対象から外す。税収は9億5千万円を見込み、空き家対策などに充てる。
日経新聞：京都市の「空き家新税」、政府同意へ　26年度にも導入

政府は22日、エネルギーなどの価格高騰を受けた追加の物価高対策を決定した。2022年度予算の予備費から新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円超を支出する。地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」に充てLPガス利用者などを支援する。低所得世帯には一律で3万円を給付する。
日経新聞：物価対策2兆円超、政府が決定　低所得世帯に3万円給付