全国商工会連合会と日本商工会議所は、小規模事業者自らが作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」の第12回公募を始めた。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は最大200万円。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を対象に補助上限額を50万円上乗せするインボイス特例を今回から創設した。6月1日まで申請を受け付ける。

補助上限額が50万円の「通常枠」のほかに、4種類の枠を用意。事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い事業者が対象となる「賃金引上げ枠」（赤字事業者の補助率は4分の3）、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する「卒業枠」、アトツギ甲子園でファイナリストに選ばれた「後継者支援枠」、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた「創業枠」を用意した。

補助対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費。
J-NET21：インボイス転換に最大50万円上乗せ：持続化補助金

比較雇用者給与等支給額の計算誤り等が散見

3月決算法人等の申告期を迎えるに当たり、国税庁が、中小企業向け賃上げ促進税制の適用誤りについて注意喚起を行っている（国税庁HP：別表六（三十一）を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）（令和5年2月公表））。