加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもの で、一種の行政制裁的な性格がある。令和５年度税制改正においては、納税環境の整備の一環として、加算税制度が見直される。まず、無申告加算税の割合（現行：１５％（納付すべき税額が５０万円を超える部分は２０％））について、納付すべき税額が３００万円を超える部分に対する割合が３０％に引き上げられる。

令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。
TabisLand：納付税額３００万円超の無申告加算税を３０％に引上げ