譲渡所得などで所得が多額に膨らんだ際に、ふるさと納税で限度額まで寄付を行っても、返礼品相当額が一時所得となり課税がされてしまいます。

それを回避するためにポイント制ふるさと納税を導入。

ポイント制ふるさと納税は、寄付をした金額に応じて、自治体ごとで使用できるポイントが付与される仕組みです。ポイント交換対象のお礼の品は、付与されたポイントと交換することでもらえます。

このポイントを取得した時点では課税の対象とならず、返礼品と交換した際に課税がされるのを利用して、課税の繰り延べを行っている方もいるとのことです。
国税庁：個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
ふるさとチョイス：お礼の品は課税対象となるか？

政府は企業が子会社や事業を分離・独立させるスピンオフ時の税制優遇を拡大する。減税要件を現行の「完全分離」から株式保有20%未満に引き下げる。2023年度の1年限りの時限措置として企業の社内ベンチャーや事業再編を後押しする。

スピンオフは会社分割手法の一つ。独立した会社が単体で資本調達可能となり、迅速な意思決定につながるとされる。

企業は事業や子会社を分離する際に、株主に独立させた会社の株式を対価として現物譲渡する。このときに生じる譲渡益が課税対象になる。政府は17年度から元の会社と資本関係が完全になくなる場合は非課税にする優遇措置を導入したが、適用事例は2件しかない。

経団連は一定の資本関係を残す場合も減税対象とするよう求めていた。事業分離後もブランドやシステムを使うために出資を維持したい製造業からの要望が多いという。

政府は23年度の1年限定にすることで短期間に事業再編を進めるよう促す。スピンオフの優遇対象を広げれば人材や技術を持つ企業の社内起業やスタートアップ創出に結びつくと期待する。
日経新聞：スピンオフ減税拡大、出資20%未満も対象　社内起業促す

マイナンバーカード取得者が利用できるサイト「マイナポータル」で、自身の医療費通知情報などが閲覧できなくなっていることが2日、厚生労働省への取材で分かった。不具合は18道県60市町村の国民健康保険の加入者に生じた。

国税庁の電子納税サービスの確定申告で医療費控除に必要なデータが取得できないなど、影響は最大約67万人に上る可能性がある。

確定申告の期限は15日に迫っている。医療機関での窓口負担額を確認できる医療費通知情報を4日から閲覧再開できるよう、国民健康保険中央会などが作業を急いでいる。6市町では既に必要なデータ取得が可能となっている。

厚労省によると、不具合は2月28日に確認された。関連システムの改修時に生じたとみられる。同様に影響が出ている薬剤や特定健診などの情報については14日からの閲覧再開を目指す。

マイナポータルは、マイナンバーカードを使って本人確認をすると、自身の医療情報の確認や利用、公金受取口座の登録などができる。
日経新聞：マイナポータル閲覧不具合　60市町村、確定申告に影響