「納めすぎた税金を取り戻そう」と全国の会社員にSNSで呼びかけ、不正な還付申告による脱税の手口を指南していたとして、東京国税局査察部が、東京都新宿区のコンサルタント会社「プルスウルトラ」の古関陽介代表（36）=東京都北区=を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかった。

給与から所得税を源泉徴収される会社員が、副業で損失を出した場合、その赤字分を本業の給与所得から差し引き、納めすぎた税金の還付を受けられる仕組みがある。確定申告で過去5年分をさかのぼって申請できる。

関係者によると、古関代表はこの制度に目をつけ、東京や埼玉、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡、熊本など19都道府県の会社員ら109人に、架空の副業で計約7億2900万円の損失を出したように装わせ、計約4300万円分の所得税の還付を不正に申告させた疑いが持たれている。一部は実際に会社員らに還付されたという。

古関代表は、告発容疑となった109人を含む300人以上にこうした手口を伝え、1年分の申告書を作成するのに1人5万円の手数料を得ていたという。受け取った手数料の総額は約5千万円に上り、一部は会社員らの勧誘を手伝った知人らにも渡っていたとみられる。

指南を受けたとされる会社員らも、国税当局から所得隠しを指摘された。大半が重加算税を含む追徴課税を受け、修正申告と納税に応じたという。

朝日新聞：「納めすぎた税金を取り戻す」脱税指南の疑い　コンサル代表を告発

内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間（23〜25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%だった。21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇した。遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進み、人手不足感が高まっている。

調査は2023年1月、東京証券取引所のプライム市場とスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場とメイン市場に上場する全企業を対象に実施した。41.5%にあたる1381社から回答を得た。

業種別にみると、従業員を増やすと回答した企業は製造業で68.8%、非製造業で77.4%だった。最も高かった倉庫・運輸関連業では94.1%にのぼった。

設備投資を今後3年間で増やすと回答した企業は75.4%となり、遡れる1987年以降で過去2番目の高水準だった。企業はデジタル化などに向け、投資意欲を高めている。

日経新聞：上場企業「雇用増やす」、過去最高の73.6%　内閣府調査

日本商工会議所の小林健会頭は1日の定例記者会見で、東京を中心とした中小企業の約6割が2023年度に賃上げを予定しているとの暫定調査結果を明らかにした。うち7割弱は2%以上の上昇率をめざしているとして「非常に心強い。地方に拡散したい」と述べた。「4%以上」を検討するのは3割弱に上った。近年の中小の平均賃上げ率は2%弱にとどまる。

全国の中小企業6013社を対象にした調査のうち、東京商工会議所の会員企業を中心に493社から得た回答を分析した。地方分の集計とあわせて3月末に正式結果を公表する。

1月の消費者物価上昇率は前年同月比4.2%と高い水準が続いている。小林氏は中小経営者から「経済を循環させていこうとの意気込みが感じられる」と評価した。

日経新聞：東京などの中小企業、6割が賃上げへ　日商暫定調査

仮想通貨の課税ルールについて、株式や債券と同じようにとらえていて本人が気づかないうちに申告漏れをおこしているケースがあります。
仮想通貨で多額のカネが動くようになる中、国営当局も監視を強化しています。
仮想通貨同士で交換しても非課税、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算可能など、間違えた情報、古い情報には気を付けないといけないですね。

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