厚生労働省は28日、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。国の推計より11年早い。出産期にあたる世代の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要がある。
日経新聞：22年の出生数、初の80万人割れ　想定より11年早く

法務省では２月２２日から、全国の法務局・地方法務局の本局において相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）についての対面相談・電話相談の対応を開始した。

相続土地国庫帰属制度は、土地利用ニーズの低下等により土地を相続したものの手放したいと考えている所有者や、相続を契機として土地を望まず取得し負担感を持つ所有者が増加して管理の不全化を招いており、今後さらなる所有者不明土地の増加も懸念されることからこれを予防するため、一定の要件を満たした場合に土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするもので、令和３年４月２１日に成立し、今年４月２７日に施行される。
TabisLand：相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始

2月28日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が19件判明、全国で累計5,337件（倒産5,142件、弁護士一任・準備中195件）となった。

件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（207件）、12月（243件）が判明し、2022年は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。

2023年に入っても1月は245件、2月も249件で3カ月連続で月間最多を更新した。月間件数を日数で割った1日あたりの件数では2月は8.8件と初めて8件を超え、これまでの最多だった2023年1月（7.9件）を大きく上回った。

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計276件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,613件に達した。
東京商工リサーチ：コロナ破たん、2月は月間最多の249件が判明　1日あたりの平均件数も8.8件で最多

インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだ。
日経新聞：インド2022年6.7%成長、中国上回る　GDP英国抜き5位