企業の価格転嫁はまだまだこれからでしょうね・・中小企業も価格転嫁をしていかないと給与も上げられず日本人の多くがジリ貧に。。

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。
日経新聞：日本の消費者物価、1月4.2%上昇　41年4カ月ぶり伸び

国税庁は大企業を対象に各社の税務体制や対応ぶりを3段階で評価して伝える取り組みを始めた。2021事務年度（21年7月〜22年6月）に調査した企業のうち、最も評価が高い「良好」はキヤノンなど27社だった。国税当局は近年、企業が適正な税務を進める「税務コーポレートガバナンス」（税務CG）を促している。経営層の積極的な関与やミス防止の体制整備などの重要性が増している。

国税庁が進めているのは各社の税務CG取り組みを評価する仕組みで、原則的には資本金が40億円以上の大企業を対象（全国に約500社）とする。従来は良好な企業の税務調査の間隔を延ばし、対象企業数を公表していた。これまでは国税当局側による企業の評価結果について、各社に正式に通知していなかった。

国税庁は21年7月から、この仕組みの運用を変更。「良好」「おおむね良好」「改善が必要」の3段階評価とし、結果も企業側に伝えることにした。21事務年度に調査した113社のうち、良好は27社（全体の約24%）、おおむね良好は76社（約67%）、改善が必要は10社（約9%）だった。
日経新聞：税務「良好」キヤノンなど27社　国税庁が3段階評価

政府が今国会への提出を目指す商工組合中央金庫（商工中金）法の改正案の概要がわかった。政府保有株は公布から2年以内に全株を売却する方針を明記した。将来的な政府関与の縮小に向けて、業務のあり方を4年以内に再検討する規定も設ける。

政府は商工中金に46%出資する。法案では政府保有株を「できる限り速やか」に売却すると記した。代表取締役を選ぶ際の国の認可は4年以内に廃止し届け出制とする。災害時などの危機対応融資の業務は残す。株式会社化する際に政府出資を振り替えた特別準備金も維持する。

法案の付則には政府関与を縮小するための検討規定を盛り込んだ。公布から4年以内に事業の見直しを検討する。政府株売却後のガバナンスや地域金融機関との連携の状況を踏まえる。危機対応業務も「所要の措置を講ずる」と記した。将来的な同業務の責務の廃止を視野に入れる。

政府は全株を売却し、商工中金法を廃止した段階で「完全民営化」になると位置づける。法廃止の時期の明示は見送った。「法律を廃止するための措置を講ずることができると認めるとき」に廃止するとの表現にとどめた。

改正案は経済産業省の有識者会議が17日にまとめた報告書に沿った内容だ。公的な役割は残しつつ、業務範囲は全株を売却した段階で銀行法に近づける。

再生企業への出資上限を引き上げて100%出資できるようにするほか、登録型人材派遣やIT（情報技術）システム販売といった業務が新たに可能になる。日経新聞：商工中金、政府関与を段階縮小　4年以内に事業再検討