令和4年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税の課税期間の初日から、一定の国税関係帳簿(注1)について優 良な電子帳簿の要件(注2)を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、優良な電子帳簿に係る過少申告加算 税の軽減措置の適用を受ける旨等を記載した届出書(注3)をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者につ いては、その国税関係帳簿(優良な電子帳簿)に記録された事項に関し申告漏れがあった場合に、その申告漏れに 課される過少申告加算税が5%軽減される措置の適用を受けることができます。

この措置を踏まえ、以下のとおり令和5年3月1日以後にご提出いただく法人事業概況説明書・会社事業概況書の 記載要領を変更しました。
国税庁：法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデル構築の取り組みを補助する「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」の公募を始めた。補助金額は1社当り最大4000万円で、補助率は対象経費の2分の1。公募期間は3月13日まで。10～15件程度の採択を予定している。3月8日まで公募に関する質問を受け付けている。

対象となる事業者は、スターアップまたは地域の商品をとりまとめて販路を開拓する地域商社など。対象となる案件は（1）国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶプラットフォームを展開しているスタートアップが、海外にもサービスを拡大する（2）スタートアップがデジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材などBtoB商材の輸出拡大を実現する（3）地域商社が異業種の企業と連携して、輸出に関する業務の効率化・低コスト化・低リスク化を図り、地域の商品の輸出を持続的に拡大する?などを例示している。
J-Net21：中小企業の輸出支援に最大4000万円：ジェトロ

国土交通省は２月１４日、昨年８月～１２月にかけて地方公共団体向けに実施した調査の結果、昨年末時点で、平成４年に定められた生産緑地（９２７３ｈａ）の約９割（８２８２ｈａ）が特定生産緑地に指定されていたことを公表した。TabisLand：生産緑地の９割が特定生産緑地に指定され優遇税制継続