経営者の個人保証（経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設された「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年3月中にスタートする。

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵といえるが、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層のうち、約８割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念している。

そこで、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成、起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度が創設された。

同制度は2023年3月中に開始予定とされているが、その利用が円滑にできるように、2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して事前相談の受付を開始している。

＜スタートアップ創出促進保証制度＞

【保証対象者】
・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
・創業後５年未満の法人
・分社化後５年未満の法人
・創業後５年未満の法人成り企業

【保証限度額】 3,500万円
【保証期間】 10年以内
【据置期間】 １年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）
【金利】 金融機関所定

※2023年3月中に保証取扱いを開始予定。（開始日の確定後、中小企業庁のホームページで公表）
※同制度の利用に関する問い合わせは、金融機関または最寄りの信用保証協会まで。

日税ジャーナル：経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度が来月スタート

人事コンサルティングのマーサージャパン（東京・港）は日本での企業の役員報酬に関する2022年版の調査結果をまとめた。対象800社のうち、売上高1兆円以上の日系企業74社の社長報酬（中央値）は約1億9000万円だった。対象企業が異なる21年調査との単純比較では58%増だった。
日経新聞：社長報酬1億9000万円　22年、日本の大手中央値

金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが20日分かった。同社は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表した。営業職員を適切に管理できる体制が整っていたか調べる。行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えだ。

日経新聞：金融庁、明治安田生命に立ち入り検査へ　営業職員問題で