消費税の税率と税額を記した請求書をやりとりするインボイス制度の10月からの導入を控え、人材サービスのWaris（東京・千代田）やマイナビなど7社・団体は17日、インボイスを発行しないフリーランスと取引を続けると表明した。インボイスがないと税負担が増すが、事業に欠かせないフリーランスとの協業を優先する。

フリーランスら1万人超が会員となっているプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会、東京・中央）が取引の維持や待遇の改善を呼びかけていた。フリーランスが消費税の課税事業者に転換し、インボイスを発行できるようになる場合は2%以上の報酬の引き上げを促す。
日経新聞：インボイス発行なしでもフリーランスと取引

政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。世界で加速する人材の奪い合いへ踏み込んだ政策が欠かせない。

4月の開始をめざす誘致策は2本柱からなる。一つは在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大だ。優遇した条件で在留できる高度専門職は現在、学歴や職歴、研究実績などに応じて点数を積み上げ一定の水準に達した場合に認定する。

通常、外国人の永住権の取得に必要な滞在期間は10年だが、高度専門職は3年か1年ですむ。年収の高さに特化した新たな要件を加え、より多くの人が短期で取りやすくする。

研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」に定める。経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」と設定する。

対象になった人は「特別高度人材」となり1年で永住権の申請が可能となる。雇える外国人の家事使用人を現行の1人から2人に増やし、配偶者がフルタイムで働ける職種を拡充する内容も盛り込む。
日経新聞：高年収の専門職に1年で永住権　外国人材獲得へ政府

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