国税庁はこのほど、令和３事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。

租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で４回目となる金融口座情報（CRS情報）の「自動的情報交換」では、日本の居住者に係る金融口座情報250万664件（前事務年度190万6896件）、口座残高約14兆円（同12兆6000億円）を94カ国・地域の外国税務当局から受領した一方、日本の非居住者に係る金融口座情報65万1794件（同65万558件）、口座残高約4兆9000億円（同6兆8000億円）を国税庁から77カ国・地域に提供した。
日税ジャーナル：日本居住者の金融口座情報 250万件を94カ国・地域から受領

売り上げの一部を除外し約3500万円を脱税したとして、大阪国税局がプラスチック加工会社「アクティブ」（大阪府吹田市）と今江隆博社長（55）を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが14日、関係者への取材で分かった。

信用調査会社によると、同社は新型コロナウイルス禍を受けて飛沫拡散を防ぐアクリル板の加工を受注し、売り上げを伸ばしていた。

関係者によると、同社は取引先から受けとった手形を現金化する際に、今江社長名義の預金口座を利用して売り上げの一部を除外。2021年8月期までの2年間に約1億3600万円の所得を隠し、法人税など約3500万円を不正に免れた疑いが持たれている。

隠した所得は、預金口座で保管するほか、今江社長が自社から借り入れた分の返済に充てられたという。

同社は、架空の外注加工費を計上する方法で21年5月期までの3年間に約1億5800万円の所得を隠し、法人税など約3900万円を脱税した疑いが持たれている。消費税など約2100万円を不正に免れた疑いもある。
日経新聞：コロナ対策のアクリル板加工会社、脱税容疑で告発　大阪