SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁（神田大助裁判長）は13日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社に対して罰金7億円、追徴金約44億7千万円（求刑罰金10億円、追徴金約44億4千万円）の判決を言い渡した。判決は「『市場のゲートキーパー（門番）』として金融取引の公正の実現へ重要な役割を果たすべき立場で、非難の程度は一層重い」と指摘した。

事件では通常の取引時間外に大株主からまとまった株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡る発注の違法性の有無が焦点となっている。

判決はブロックオファー取引を巡り2019?21年、10銘柄の株価を違法に買い支えるため、SMBC日興元幹部らが44億円を超える自社資金を使い計約167万株の買い注文を出したと認定。一連の取引で同社が計約10億9300万円の利益を得たとした。

その上で「違法行為を監視・防止する機能は形骸化し、監督過失の程度は大きい」と同社の責任を強調した。追徴金は「潤沢な資金を利用して犯行に及んでおり減額すべきものとは認められない」とし、求刑を約3千万円上回る結論を導き出した。
日経新聞：SMBC日興に罰金7億円、追徴金44億円　東京地裁判決