不動産会社は「エー・ディー・ワークス」（東京）。マンションを購入して大規模修繕などして、投資家らに転売する事業を手掛ける。2017年3月期までの3年間の売買に関する消費税の税務処理を巡って国税当局から計約5億3千万円の課税処分を受け、18年に提訴した。

訴訟では、消費税の「仕入れ税額控除」の適用の可否が争われた。販売時に受け取った税額から購入時に支払った税額を控除して納税する仕組みだ。

同社は制度に基づいて税務申告したが、国税側は転売先が決まるまでの間、一部の住居から賃料収入を得ていた点を問題視。控除を一部しか認めず申告漏れを指摘した。

9日の上告審弁論で、同社側は「マンションの購入は転売収入が目的で、賃料収入が目的ではなかった」と主張。国側は「購入時点で賃料収入の発生は見込まれていた。課税処分は適法だ」と反論した。

下級審では判断が割れた。

一審・東京地裁は20年9月、同社の取引の主眼は転売で賃料収入は「副産物」として、処分の取り消しを認めた。二審・東京高裁は21年7月、控除の対象にならないとして同社の逆転敗訴とした。

20年4月に中古マンションの売買は仕入れ税額控除制度の対象から一律で除外され、今回の訴訟と同様の問題は生じない。
日経新聞：不動産会社と国税局、賃料収入の解釈対立

総合スーパーを展開するイオンリテール（千葉市）は東京国税局の税務調査で、消費税の免税販売を巡り保管が義務付けられている書類を破棄するなど不適正な対応があったとして、計2億3600万円の追徴課税を受けたと発表した。既に納付を済ませたという。

税務調査は2021年8月～22年2月に行われ、イオンリテールによると、同社の店舗で20年度までの5年間にわたり必要書類を破棄していたほか、19、20年度にはパスポートなどによる本人確認をしないまま免税販売をしていたことが判明した。イオンリテールは「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントした。
日経新聞：イオンリテール、免税不適正対応　追徴課税2億円超

国内の金利上昇を受けた予定利率の改善で、円建て一時払い終身保険の販売が急増している。1月1日に予定利率を0.25%から0.60%に引き上げた日本生命保険では、1月4日から2月2日までの販売額が約376億円と前年同月の13.4倍に膨らんだ。同様に利率を上げた明治安田生命保険も1月の販売額が50%強増えた。
日経新聞：円建て一時払い保険、金利上昇で販売急増　日生は13倍