２０２２年に休廃業や解散した山梨県内の企業のうち、十分な資産があるのにもかかわらず休廃業や解散した企業が７割近くに上ることが、帝国データバンクの調査で分かった。事業承継や事業改革の課題を克服する見通しが立たない中でコロナ禍となり、経営へのダメージが広がる前に休廃業などを決断したとみられる。

国データバンク甲府支店によると、２２年に休廃業や解散した県内企業は３４０件。このうち資産が負債を上回る「資産超過型」の割合が前年比７・２ポイント増の６７・９％で、１６年に現在の手法で調査を始めて以来最高だった。コロナ禍となった２０年から急激に増えており、担当者は「コロナ禍が経営に影響し、資産がなくなる前に事業をやめることにした」と分析する。

休廃業や解散した企業の代表者の年齢は、前年並みの平均７１・４歳。年代別では７０代が３５・４％で最も多く、８０代以上が２８％、６０代が２１・２％で続いた。８０代以上は前年比７・５ポイント増で、事業承継がうまくいかないまま高齢化が進んでいるとみられる。担当者は「（高齢の経営者が）判断に迷った末に、休廃業・解散を余儀なくされている可能性もある」と話す。 読売新聞：「休廃業」企業の７割、十分な資産あった…事業承継進まず高齢化も

東京国税局が脱税の疑いで東京都新宿区の不動産仲介業者「ビルド」と同社代表を東京地検に告発した事件に絡み、不動産仲介大手の三井不動産リアルティ（東京・千代田）の元部長が、ビルド側から現金数千万円を得ていたのに税務申告していなかったとして、国税当局から所得税の申告漏れを指摘されていたことが7日、関係者への取材で分かった。

三井不動産リアルティは取材に対し「国税局からの査察で取引先から金銭を受け取った事実が判明し、社内規則違反であるため懲戒解雇にした。誠に遺憾で社内コンプライアンスをより強化していく」と回答した。同社は詳細を明らかにしていない。

関係者によると、ビルドの松本幸二代表（59）は取引先に虚偽の領収書を作らせ、架空の仕入れ高を計上して所得を圧縮。2021年9月期までの2事業年度で、所得約1億9千万円を隠し、法人税など約4800万円を免れた疑いがある。こうした不正で得た資金の一部が取引先の元部長に渡っていたとみられる。

国税局は、脱税行為の主体は松本代表だったとして、元部長を告発対象には含めなかったもようだ。元部長は修正申告と納税を済ませたとみられる。 日経新聞：不動産仲介大手の元部長、脱税事件絡み数千万円受領か