副業で赤字が出たとする虚偽の申告書類を作成し、給料から天引きされた源泉徴収税額の還付を受けようとする不正が増えている。中には会社員がSNS（交流サイト）上で不正代行業者に申告書の作成を依頼する事例もある。2月16日から確定申告が始まるのを前に、国税当局の幹部は「申告書に不審な点があれば積極的に税務調査を行う」などと厳しく対応していく方針を示している。

最近、増えているのはこの還付制度を利用した不正行為だ。国税庁によると2022年6月までの1年間で、国税当局が追徴課税した不正還付は前事務年度比約5%増の191件。重加算税を含めた追徴税額は計約2億円だった。

不正還付の申告件数は2018年に比べて約2.5倍になっているという。副業ブームや若者がSNS上で指南役などとつながり、安易に不正に手を染めやすくなったことなどが背景にあるとみられる。
日経新聞：ウソの副業赤字で所得税不正　背後にSNS上の指南役

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２２年１０～１２月期の運用実績を１兆８５３０億円の赤字と発表した。四半期として４期連続の赤字となる。債券価格の下落の影響が続いた。

４期連続で赤字となるのは約２０年ぶり。

２２年１２月末時点の運用資産額は１８９兆９３６２億円で、市場運用を始めた０１年度からの累積収益額は９８兆１０３６億円となった。
東京新聞：年金運用１兆８千億円赤字　昨年１０～１２月、４期連続

国外財産調書の提出制度は、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正においてが創設され、平成２６年１月から施行された（初回の調書は平成２５年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる令和３年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

それによると、令和３年分（令和３年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月１５日を期限に提出されているが（集計は令和４年６月末まで）、提出件数は前年比６．９％増の１万２１０９件で８年連続増加、その総財産額は同３５．９％増の５兆６３６４億円で２年ぶりに増加した。局別では、「東京局」７７５５件（構成比６４．０％）、「大阪局」１７３７件（同１４．３％）、「名古屋局」８５８件（同７．１％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。
TabisLand：令和３年分国外財産調書、８年連続増加の約１．２万人が提出

楽天モバイルから携帯電話基地局の整備に関する業務を委託されていた運送会社「TRAIL」（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け、70億円超の所得隠しを指摘されていたことが4日までに、関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め約30億円に上るとみられる。

関係者によると、TRAILは楽天モバイルの携帯電話基地局の部材を輸送するなどしていた物流会社の「日本ロジステック」（東京、民事再生手続き中）から輸送業務などを受託。一部の業務は複数の下請けにさらに委託していたとされる。

東京国税局は、TRAILが2022年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目の経費を支払ったように偽装するなどして利益を圧縮し、法人税などを故意に少なく申告していたと認定したとみられる。

楽天モバイルは22年9月、共謀した元従業員と日本ロジステックから不正な請求を受けていたと発表。損害は46億円に上るとみられ、元従業員を懲戒解雇し、警察に告訴状を提出していた。

民間の信用調査会社によると、TRAILは破産手続きを進めているとされ、代理人の弁護士の事務所は取材に「現在、担当者が不在のため対応できない」とした。
日経新聞：楽天モバイルの委託先、70億円所得隠し追徴課税　東京国税局