岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で所得が一定水準を超えて扶養対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」の解消に意欲を示した。就労抑制の一因だとして「問題意識を共有し制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。

年収の壁は勤務先の企業規模によって106万円や130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料の負担が生じる問題などを指す。非正規雇用者には「働き損」を避けるため就労時間を短く調整する傾向がある。

首相は「パートや非正規雇用の労働者が本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要だ」と強調した。「物価上昇を超える賃上げが必要」との認識も示している。実現には就労調整の解消が一つの方法になる。

自民党の平将明氏が社会保険料の負担増を政府が一時補塡する案を提示すると、被扶養者でない単身世帯との間で「公平の問題はある」と慎重な姿勢もみせた。 日経新聞：「130万円の壁」解消検討　首相「非正規の収入増やす」

消費者庁は適正な価格転嫁への理解を呼びかける異例の取り組みを3月までに始める。物価上昇で負担の増す消費者に対し、企業が原材料の高騰分を販売価格に上乗せして利益を確保できなければ、賃上げを伴う経済成長は難しいことを分かってもらう。現状をまとめたコンテンツを作成し、SNS（交流サイト）などで発信する。

物価が決まる仕組み、消費者物価の最近の推移、長く賃金が伸び悩んでいる状況などを動画やスライドなどでまとめる。中高生にもわかりやすい言葉づかいとし、消費者庁のSNSやネット広告での発信を検討する。

便乗値上げの監視などに取り組んできた消費者庁が価格転嫁への理解を求める。こうした事例は過去にないという。物価上昇が続くなかで、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現への寄与を狙う。

生活関連物資の価格動向を把握する取り組みも拡充する。 日経新聞：消費者庁「価格転嫁に理解を」　異例の呼びかけへ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行５グループの２０２２年４～１２月期連結決算が２日、出そろった。企業向けの貸し出しが伸び、三井住友フィナンシャルグループなど３社が増益となった。三菱ＵＦＪが米国の傘下銀行売却に伴う一時的な損失を計上し、純利益の合計は前年同期比２１・３％減の１兆９２１８億円にとどまった。

三井住友の純利益は２２・６％増の７６６０億円。企業向け融資が好調だった。みずほフィナンシャルグループは１３・５％増の５４３２億円だった。政策保有株式を売却したことによる利益が寄与した。三井住友トラスト・ホールディングスは２・７％増の１４５６億円だった。 東京新聞：大手銀３グループが増益　企業向け貸し出し堅調

政府は２日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けており、与野党からの制限撤廃を求める声にも配慮した。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を１８歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。

小倉将信こども政策担当相は既にこうした考えを公明党幹部に伝えた。

政府の関係府省会議で３月末までに児童手当拡充を含む少子化対策のたたき台をまとめ、今春の統一地方選後に財源確保策を本格的に検討する。実施時期も今後詰める。

児童手当は３歳未満の子ども１人につき月１万５千円、３歳～小学生は１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生は１万円が原則支給される。

一方、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども２人の世帯で、会社員の年収が９６０万円以上の場合は子ども１人につき一律５千円の「特例給付」となり、１２００万円以上は昨年１０月から不支給となった。 東京新聞：児童手当、所得制限を撤廃へ　１８歳まで拡大「段階的に」