政府は31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢化で住宅の相続が増えることを見据え、所有者に適切な管理や活用を求める。

国土交通省の有識者会議が31日に提言を示した。提言をもとに政府は空き家対策特別措置法改正案を3月上旬にも閣議で決め、今通常国会への提出を目指す。早ければ2023年度中に対策を実施に移す。

対策の柱の一つが管理体制の強化だ。住宅用地は固定資産税を減額する特例がある。持ち主が空き家を放置する一因になっているとの指摘があった。倒壊する危険のある「特定空き家」は改善勧告に従わなければ特例から外せる。

今回の見直しでは、その予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加える。壁に亀裂が入ったり、窓の一部が割れたりしている建物を想定する。全国で少なくとも約24万戸が当てはまる。法改正後に指針で具体的な条件を定める。

特例から外れ、平均的な宅地になると所有者が納める税額は4倍程度に増える。空き家は放置期間が長くなるほど防災や景観、衛生上の問題も生じやすい。周囲に悪影響を及ぼす前に早期の建物の改修や売却を迫る。

空き家は自治体にも重荷となっている。茨城県土浦市は1月中旬、空き家対策法に基づき築100年を超える空き家の解体工事を始めた。同市で初の行政代執行だった。

(TBSNEWSより）空き家の活用を促進するため、▼相続時後3年以内に譲渡した場合の所得税控除の期間の延長や、▼商店街など重点的に空き家を活用する地域を設定し、空き家の改修を支援する制度も設けるとしています。

国税庁は１月２７日、令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税を過大徴収していたことを明らかにするとともに、今後の対応について公表した。同庁によると、全国５２４税務署のうち３５４税務署において、令和元年分又は令和２年分の贈与税申告書を提出した納税者延べ約２１００人から、合計で約５１６万円の延滞税を過大に徴収していた。

その原因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた行動制限等を伴う政府方針を踏まえ、所得税の確定申告などと同様に令和元年分及び令和２年分の贈与税についても申告・納付期限を延長（令和元年分は「令和２年３月１６日を令和２年４月１６日」、令和２年分は「令和３年３月１５日を令和３年４月１５日」にそれぞれ１ヵ月間一律で延長）していたが、誤って申告・納付の期限が延長されていないものとして延滞税が計算されたことによるもの。

同庁は、「延滞税の過大徴収によりご迷惑をおかけした納税者の方を含め、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。」と謝罪。延滞税を過大に徴収していた納税者への対応として、順次、所轄税務署から連絡を取って個別の謝罪と誤り内容の説明をした上で、過大徴収額の還付の手続きを取ることにしている。また、今後、同様の誤りが生じることのないように、各国税局及び各税務署に対して令和元年分及び令和２年分の申告・納付の期限延長に伴う事務処理手順を再徹底し、正確な事務処理の確保に全力を尽くすとしている。

なお、今回の件について、１）所轄税務署から過大徴収額を還付するため、預貯金口座番号を聞くことがあるが、暗証番号を聞いたりＡＴＭの操作をしてもらうことはないこと、２）所轄税務署の職員が伺う際は必ず身分証明書を提示するので、身分証明書の提示がないなど不審な点がある場合には、税務署への確認電話をしてほしいことなどの注意を呼びかけている。

国税庁は31日、経済協力開発機構（OECD）が策定した「共通報告基準（CRS）」による各国との情報交換制度で、2022年6月までの1年間に、国内の個人と法人が世界94カ国・地域の金融機関に保有する口座情報約250万件を入手したと発表した。口座残高の総額は約14兆円。情報は国際的な脱税事案の解明や租税回避の把握などに活用される。

国税庁からは、22年6月までの1年間に、外国を本拠地とする個人と法人が日本で保有する口座情報約65万件を世界77カ国・地域の税務当局に提供した。口座残高は、政府系法人のものを除き総額約4兆9千億円。

CRSは、参加国の税務当局が、自国の銀行や証券・保険会社、投資ファンドに対し、外国で暮らす人や外国法人の口座の名義や住所、残高などの情報を報告させ、当局間で提供し合う仕組み。

日本は18年に加わり、23年1月時点でタックスヘイブン（租税回避地）も含む151カ国・地域が参加している。

デパートなどの運営会社「水戸京成百貨店」は31日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金、3億円以上を不正受給していたと発表した。取締役総務部長の指示で、2020年4月～22年10月、出勤していた従業員の勤務データを休暇に改ざんし、申請していたという。

不正受給額は、雇用調整助成金が計約3億569万円、緊急雇用安定助成金が計約117万円。「営業外収益」として毎月計上していた。今後、不正受給分を含む、両助成金の総受給額などの返金を検討している。芹沢弘之社長は31日、記者会見で「信頼回復に努め、事業を継続していけるようにしたい」と話し、謝罪した。

22年11月に茨城労働局が調査。同社が調査チームを立ち上げ、23年1月31日付で報告書を労働局に提出した。

同社によると、総務部長や人事担当など計5人が不正に関与。部長は「赤字は出せなかった」「前社長から指示があった」と説明したが、調査チームは、ヒアリングなどの結果、前社長の指示は確認できなかったと結論付けた。

給与明細を確認した従業員複数人から、休暇日数が多いという指摘もされていたが、人事担当が対応せず、不正が続いていたという。

大手行が31日公表した2月の住宅ローン基準金利は、三菱UFJ銀行とりそな銀行が10年固定型でそれぞれ前月比0.1%、0.06%の引き上げとなった。変動金利はそろって2.475%に据え置いた。日銀が2022年末に政策修正に動いたことで長期金利が上昇し、固定型は高水準が続く。返済負担の増加を警戒し、審査を厳しくする動きも出てきた。

2月の10年固定は三菱UFJ銀が0.1%引き上げて年3.80%に、三井住友銀は3.79%、みずほ銀は3.50%で据え置いた。ほかにりそな銀行は0.06%引き上げて3.84%とし、三井住友信託銀行は0.04%下げて3.70%などと対応が分かれた。