およそ4人に1人が廃業を検討──。驚愕の事実が明らかになった。昨年秋に声優やアニメ、漫画、演劇といったエンターテインメント業界4団体が、関係者たちにインボイスの影響について尋ねたアンケートの結果だ。

エンタメ業界では、フリーランスや個人事業主として働く人が大半だが、インボイス制度に対して悲観的であることがうかがえる。

例えば、声優は日本に1万人以上いるが、その約76％が年収300万円以下。ほとんどの声優が売上高1000万円以下の免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっている。とはいえ、レッスンなどに多額の経費がかかり、生活は苦しいというのが実態だ。

「経済的事情から事業の継続を諦めざるを得ない人が出てくる。多くの才能が集まらなくなり、クオリティーが落ちるだろう」（40代、俳優・声優）

「所属俳優でインボイス登録しない者は、消費税分のギャラを引くと言われた。実質年収1割減が確定した。登録してもしなくても収入が減り、負担が増える制度はおかしいと思う」（50代、声優・ナレーター・講師）

20代の大学生からは、「将来、私はアーティストとして活動するために勉強中です。でも、インボイス制度が導入されれば、今学んでいることが無駄になりかねません」という声も上がる。

しかも、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に声優や俳優、演劇の仕事はなくなり、そもそも低めだった収入がさらに大幅に減った。そのタイミングでの事実上の増税である“インボイスショック”に対し、悲鳴が上がるのも無理はないだろう。

和歌山県南部で複数の寺を運営する二つの宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け、住職2人が檀家（だんか）から受け取ったお布施などを私的に流用したとして、2021年までの7年間で計約1億5千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。国税局は住職2人への給与に対する所得税の源泉徴収漏れにあたると判断したとみられる。

追徴税額は重加算税を含めて計約7800万円で、2法人は全額納付したとされる。

関係者によると、2法人は同県田辺市とすさみ町にあり、いずれも臨済宗妙心寺派に属している。各法人の代表役員である住職2人はそれぞれ、生活費は寺からの給与などで賄っているとしていたが、国税局が調査すると、住職を兼務する寺のお布施など各7千万円超を私的な貯金などにあてていたという。

国税局は貯金など私的流用分を法人の会計帳簿に記載しなかったとして、重加算税対象の仮装・隠蔽（いんぺい）行為にあたると判断したとみられる。朝日新聞の取材に対し、田辺市の法人の住職は「税務調査は受けた。向こうの言い分はのんだ」と答えた。すさみ町の法人の住職は「（税務調査を）受けていない」とした。

住職らによる私的流用などで源泉徴収漏れを指摘されるケースは全国的に後を絶たない。国税庁によると、22年6月までの1年間で1490の宗教法人を調査したところ、約7割で源泉徴収漏れが見つかった。1件あたりの追徴税額は88万2千円だった。

財務省及び国税庁は、昨年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、また、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表した。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の２割に軽減されることを周知している。

リーフレットはこちら↓↓↓
国税庁：インボイス制度、支援措置があるって本当!?