1月27日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が13件判明、全国で累計5,027件（倒産4,868件、弁護士一任・準備中159件）となった。

件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（207件）に続き、12月も月間最多の243件が判明し、2022年は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても1月27日までに既に184件が判明している。

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計257件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,284件に達した。

全国商工会連合会と日本商工会議所は、小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓・生産性向上などを支援する「小規模事業者持続化補助金」の第11回公募を始めた。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は最大200万円（複数事業者が連携する場合は同500万円）。2月20日まで申請を受け付ける。

補助上限額が50万円の「通常枠」のほか、5種類の枠を用意。事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い事業者が対象となる「賃金引上げ枠」、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する「卒業枠」、アトツギ甲子園でファイナリストに選ばれた「後継者支援枠」、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた「創業枠」、免税事業者だった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録した「インボイス枠」がある。

補助対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費。