法人税など約７３００万円を脱税したとして、東京国税局が空調設備工事会社「大森組」（東京都板橋区）と前会長（５１）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発していたことがわかった。

関係者によると、同社はビルのエアコン工事などを受注して多額の利益を上げていたが、金額を水増しした請求書を取引先に作成させて架空の外注費などを計上。２０２１年５月期までの３年間に約１億９５００万円の所得を隠し、法人税約５２００万円を脱税した疑い。仕入れにかかる消費税を過大に計上し、消費税約２１００万円の納税を免れた疑いもある。

NHK本体は法人税負担がない。一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円だ。 　このくらいの税前利益があると、一般事業会社なら140億～150億円前後の税負担になるが、NHKの税負担は単体ではゼロ、連結でもわずか25億円。納税義務を負っているのは株式会社形態の子会社だけだからだ。

自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されない。これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえない。 　NHKが視聴率、それも民放同様に若年層の視聴率を気にする理由も不可解だ。民放はスポンサーがその年齢層をターゲットにしたCMを流したいから、番組制作もその年齢層の視聴率を意識しなければならない。

だがスポンサーの要望に縛られることのないNHKが、若年層の視聴率にこだわるのは、番組への支持率をNHKそのものへの支持率にすり替えることを目的に、手っ取り早く数値化できる視聴率に安易に飛びついているだけなのではないのか。もしそうなら、NHKは自身の使命を完全に見誤っているというほかない。

今月、NHKの会長は、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が退任し、日銀元理事でリコー経済社会研究所の元所長、稲葉延雄氏が就く。 　2008年以降、会長職には福地茂雄氏(アサヒビール元会長)、松本正之氏(JR東海元社長)、籾井勝人氏(三井物産元副社長)、上田良一氏(三菱商事元副社長)、前田氏と、外部からの登用が続いた。 　いずれも経済界出身であるとともに、NHK改革を政治課題と位置づけた官邸が、自ら人事権を行使して送り込んだ会長たちである。

民間企業は自力で収益を稼いで税金も払うが、NHKは収入を法で保証され税金も払わず、ますます貯め込みを加速している。 　それはNHKをコントロールしたい官邸との駆け引きの結果であることに、国民はいいかげん気づくべきだろう。

消費税の軽減税率に対応し正確な税額を示すインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのに合わせ、インボイスの作成や送受信を自動化するシステムを開発する動きが自治体から出てきた。地域の中小企業などが対応を迫られる受発注業務のデジタル化を支え負担を軽減する。岐阜県のシステムは最大約100社が実証に参加する見通しで、本格稼働すれば全国のモデルケースとなる可能性がある。

岐阜県は県内の金融機関やシステム会社と協力し、企業間の受発注に使われる既存のEDI（電子受発注）システムを生かした「EDIデータ連携共通基盤システム」を開発する。2023年度当初予算案に事業費を計上し実証実験を行う。同県産業デジタル推進課の担当者によると、実証に参加する事業者は最大約100社に上る見通し。本格稼働すれば「岐阜モデル」として注目されそうだ。

特徴は金融機関のインターネットバンキングシステムを介してデジタルインボイスのやり取りができる点だ。利用企業は法人口座を持つ金融機関のネットバンキングシステムにログインすれば、県のEDIデータ連携共通基盤システムを利用できる。全銀EDIシステム（ZEDI）を介しEDIの取引データと連携することで、自動振り込みやデジタルインボイスの自動作成・保存が可能になる。ZEDIは全国銀行資金決済ネットワーク（東京・千代田）が運用する企業間決済基盤だ。

同県のシステムはデジタルインボイスをやり取りできる国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠し、24年1月に義務化される電子帳簿保存法にも対応する。県は中小企業への普及を促すとともに、自ら発注者として電子調達にこの仕組みを活用する。金融機関にとっては取引データを生かした融資などの新サービスにつながる可能性がある。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めた。変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。コロナ対応は社会経済の正常化に向けて大きな節目を迎える。

岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済財政・再生相が26日に首相官邸で協議して確認した。政府は27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式に決める。

イベントの収容規制も事実上、撤廃する方向だ。収容定員の100%を入れた場合でもマスクをすれば大声での応援や声援が可能になる。現在は大声ありの場合は収容定員の50%を上限にしている。27日の新型コロナ対策本部で決定後、速やかに先行実施する。

感染症法はコロナを「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけている。入院勧告や行動制限といった厳しい措置が可能で、結核など2類以上に相当する。季節性インフルエンザと同じ5類になると、こうした措置をとる権限がなくなる。
医療は通常に近い体制になる。診察を受けられる場所は現在、都道府県が指定している発熱外来が中心だが、一般の病院などにも広がる。

投資勧誘を巡る金融商品取引法違反罪で有罪判決を受けた50代の元被告の捜査で警視庁が押収した約2億円について、東京国税局が所得税の滞納分として差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。滞納額は約24億円に上り、国税局は加算税を含めた残る二十数億円についても資産が確認されれば差し押さえるとみられる。

関係者によると元被告は、海外にある「ジュビリーグループ」が運営する投資ファンドに出資すれば、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどとセミナーで説明し、2019〜20年に約650億円を集金したとされる投資グループの中心的メンバー。無登録で出資を募ったとして21年に金商法違反の疑いで逮捕、起訴され、22年3月に有罪判決を受け、確定した。

元被告は20年までの2年間の所得を申告していなかったが、21年までの3年間に五十数億円の所得があったと22年3月に申告。所得の多くはグループの事業によるもので、仮想通貨で受け取っていたとみられる。警視庁は捜査の過程で関係先から現金など約2億円を押収していた。