「駆け込み贈与」は大きくは2つのケースに分かれ、暦年贈与をされている方は今年も普通に110万円以内贈与、来年からは精算課税選択して110万円以内贈与を行うでしょうし、
110万円を超える贈与をされる方は、今年にそれなりの金額の贈与を行い、来年から精算課税を選択するかどうかは、自身の余命と節税したい額で検討という感じですかね。

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財務省の資料によれば、生前贈与した贈与者の年齢は70代でピークを迎え、80代も高い水準で続く。その半分以上が子供への生前贈与とのことです。

生前贈与を使った節税術の利用者は富裕層ほど高まっていく。遺産総額10億円超の場合は約4割で生前贈与の相続財産への加算が発生しており、加算額の中央値は1010万円。遺産10億円超の層が毎年同額を生前贈与していたと仮定すると、改正で7年に延長された相続財産に加算される生前贈与に対して、約685万円の相続税がかかるとのこと。

今年4月の最高裁判決では国税当局側が勝訴した、14億円でタワーマンションを購入、相続税評価額3億円、購入のための借入金とともに納税額０円で申告したケースは納税者側の「やりすぎ」であり、国税当局に伝家の宝刀といわれる総則6項を発動させる結果となりました。

令和5年度税制改正大綱では、「検討事項」ではなく、「基本的考え方」にて、マンションの市場での売買価格と財産評価基本通達に基づく相続税評価額が大きく乖離しているケースがあるとし、「相続税法の時価主義の下、適正化を検討する」と明記されたのはタワマン節税を本気で潰しに行くという意思表示でしょう。

しかしながら、築40年以上の旧公団の分譲マンションなどのように敷地持ち分の面積が大きく相続税評価額は1200万円だけれども、売却したら600万円だったという時価と評価額の逆転現象を起こしているマンションも少なくありません。統一の基準を設けるのは極めて難しく、マンションについてはバブル期に存在した、「相続開始前3年以内に取得した不動産は購入価額で評価」方法の復活などが、現実的な落としどころと見る税理士もいます。

財産評価基本通達の変更は、相続税法の改正が必要ないので、早ければ24年から施行される可能性もあります。またパブリックコメントが荒れそうですね。

今回の改正で暦年贈与持ち戻し期間が7年に決まったのは、5年と10年という二つの主張の間を取ってルール改正の実現を優先した側面もありますが、悪質な脱税行為があった場合の贈与税の時効（除斥期間）が7年だったという要素も大きいようです（通常の贈与税の時効は6年）。

税制改正大綱では「24年1月1日以後」の贈与について適用すると明記された。つまり、制度改正前に行われた相続4～7年前の生前贈与については、移行期間として“セーフ”となります。

そしてさらに大きいのは、新ルール開始が24年1月スタートするため、23年に現行制度で駆け込み贈与が可能ですのでラストチャンスです。

新制度の下では、長生きすること、相続人ではない人（相続で財産を取得しない人）への贈与、住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金の「一括贈与」の検討が節税対策として有効という内容です。

制度改正で使い勝手が悪くなり利用者が激減。
税収減への影響は小さいと判断し、政権ダメージの軽減に使われたそうです。

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相続税・贈与税の法改正の論点を議論した政府税制調査会の専門家会合は22年11月、二つの特例を「廃止すべきだ」とする見解を示していた。利用件数の大幅な減少に加えて、富裕層に有利な制度であり、世代を超えた格差の固定化につながりかねないことが廃止を提言した理由だ。

ところが一転して、延長が決まった。冒頭のような自民党内からの主張が通り、政府税調の判断を覆す、政治判断での存続だ。

来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は23日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ、デジタル課税や最低法人税率で構成する国際課税の新たな枠組みが「2024年にも導入される」との見通しを示した。23年以降の世界経済の見通しでは「昨秋時点よりも少し楽観的だ」と語り、回復の兆しが見えてきたことを示唆した。

新たな国際課税の枠組みは、OECDが約140カ国・地域の交渉を主導して21年に合意した。「第1の柱」が巨大IT（情報技術）企業などへのデジタル課税で、国内に支店や店舗などの拠点がない企業に課税できるようにする。「第2の柱」は大企業を対象に、法人税の最低税率を15%とする。経済のデジタル化に対応し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける狙いだ。

23日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続落した。17時時点は1ドル=130円12～14銭と、前週末の同時点に比べ1円25銭の円安・ドル高だった。日銀が初めて5年物の「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を実施し、国内金利が低下した。利上げを続ける米国との金融政策の方向性の違いも改めて意識され、円売り・ドル買いが活発となった。

厚生労働省は２３日、新型コロナの感染拡大で小学校などを休んだ子どもを世話するため、仕事を休まざるを得なかった保護者への助成を大幅に縮小すると決めた。日額上限８３５５円で賃金を補償する「小学校休業等対応助成金」を３月末で終え、別の制度を設ける。

実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ゾンビ企業」の比率が２０２１年度は１２・９％と、２年連続で上昇したことが２１日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も２年連続で増え約１８万８千社に上ると推計し、比率・社数は８年ぶりの高水準。コロナ禍で打撃を被った企業が公的支援で存続したとみられる。