政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃する。いまは海外企業への出資比率を50%未満とするなどの上限がある。これをなくして投資先選びの自由度を高め、国内ファンドに海外マネーを流入しやすくする。国内でスタートアップを育成しやすい環境づくりにつなげる。

対象とするのは投資家がお金を出し合う投資組合「LPS」で、ベンチャーキャピタル（VC）がリスクを分散するためによくとるスタートアップ支援の手法だ。

投資家は有限責任組合員（LP）として参加するため、出資額以上のリスクは取らなくてよい。出資者にとって資金を投じやすい利点があり、小口でも複数の投資家から広く資金を集めるのに適した形態だ。法人格を持たないLPSは法人税を課されず利益が残りやすい面もある。

政治資金をチェックする監査の信頼性に関わる問題です。

国会議員の後援会の幹部を務める税理士が、同じ議員の政治資金を監査しているケースが20件あったことが、NHKが行った政治資金収支報告書の調査で分かりました。
日本税理士政治連盟は、「中立性や公正さに疑念を持たれるおそれがあることは認識している。さらに適正な指導を行いたい」としています。

国会議員が関係するすべての政治団体の収支報告書は、政治とカネの問題が相次いだことを受けて、2009年以降、税理士など国に登録した外部の監査人の監査を受けることが義務づけられています。

NHKが、総務省や各地の選挙管理委員会が去年11月に公表したおととしの報告書を調べたところ、国会議員を支援する「税理士による後援会」の幹部を務める税理士が、同じ議員の政党支部や資金管理団体など関係団体の政治資金を監査しているケースが20件あったことが分かりました。

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えた。

最高裁判所によると、相続人不存在による相続財産の収入は、21年度は前年度比7・8%増の647億459万円だった。01年度は約107億円、11年度は約332億円で、この20年で6倍に増えたことになる。

相続人も遺言もない遺産は、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が整理する。未払いの税金や公共料金などを清算し、相続人が本当にいないかを確認。一緒に暮らしたり身の回りの世話をしたりした「特別縁故者」がいれば家裁の判断などにもとづいて財産を分与し、残りは国庫に入る。

相続財産管理人の選任申し立ても増えている。司法統計によると、21年は2万7208件で、10年前の1・7倍と過去最高だった。一方で、財産が少ないために選任申し立てがされず、不動産などが放置されるケースもある。