中小企業庁と中小機構は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第14次締切分の公募を始めた。中小企業・小規模事業者が取り組む設備・システム投資を支援する。補助上限額は従業員規模により異なり750万～1250万円（類型枠によって最大4000万円）。補助率は2分の1～3分の2。 3月24日から申請を受け付け、4月19日に応募を締め切る。

試作品・サービス開発、生産プロセスの改善に取り組む「通常枠」のほか、業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に資する生産性向上に取り組む「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する生産性向上に取り組む「デジタル枠」、温室効果ガスの排出削減に取り組む「グリーン枠」、海外事業の拡大を目的とした「グローバル市場開拓枠」を用意した。

税務分野の体制を強化する企業が増えている。国内主要企業への日本経済新聞の調査で、回答企業の約4割が税務関連業務の「人員や体制を拡充、もしくはする予定」と答えた。外部の税理士法人を活用する動きも目立つ。10月から日本で始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度や国際課税の新ルールへの対応などの業務が増えている。税務ガバナンスの強化を経営課題に挙げる企業も多い。

人材の採用難も

ただ優秀な税務人材を採用するのは簡単ではない。回答企業からは「税務部門の体制拡充をしたいが人材確保できない」「内部リソースで対応しきれない」などの声も上がった。外部の税理士法人の活用を増やす傾向も強まっている。

KPMG税理士法人の中宇根幹夫パートナーは、新ルールの影響について「日本企業は実際の納税額が増えるだけでなく、適正申告のために海外子会社から情報を集める業務が膨大になる。事務負担の増加を懸念する企業も多い」と指摘する。

EY税理士法人によると国際税務関連の相談が前年比で約2倍に急増しているという。中には「システム構築や子会社からの情報収集など国際税務の関連業務を丸々引き受けてほしい」という依頼もあるという。

同法人の進谷敏一パートナーは「税務関連業務の『選択と集中』を意識する企業が出ている。何を自社で行い何を外部委託するかの判断が重要だ」と話す。