架空の外注費用を計上し、所得を少なく見せかけて法人税を免れるなどして合わせて１億円余りを脱税したとして長崎市の会社と前の社長が法人税法違反などの罪に問われていた裁判で、長崎地方裁判所は前の社長に対し懲役１年６か月、執行猶予３年、会社に対し罰金２５００万円の判決を言い渡しました。

長崎市の重量機器の搬入会社「弘進テック」と前の社長の近藤弘幸被告（６９）は平成２８年１０月期から平成３０年１０月期にかけて、架空の外注費用を計上して所得を少なく見せかけて法人税を免れたり、控除の対象となる仕入れを過大に計上して消費税を免れたりして合わせて１億円余りを脱税したとして法人税法や消費税法違反の罪に問われています。

東京電力福島第１原発事故で廃業したゴルフ場の固定資産税算出を巡る訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は１月５日までに、市側の上告を受理しないことを決めた。市に違法な評価額を取り消すよう命じた二審判決が確定した。
原発から30キロの位置にあった福島県いわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」は、震災発生の2011年３月11日から営業ができなくなってしまったが、いわき市は、事故前と変わらぬ固定資産税評価額２億円をつけ、それを基にした固定資産税を課していた。ゴルフ場が16年に減額処分の適用を訴えて提訴したところ、福島地裁は「利用者数に依存する建物の需要が休業中は見込めず、市場評価額も低下している」として、ほぼ全額の課税取り消しを命じ、二審も支持していた。クラブハウスなどの評価額をいわき市は約１億900万円としていたが、二審判決では適正な評価額を約1400万円とし、それを上回る額については取り消すよう市に命じた。市は、判決内容が過去に最高裁が示した判断と食い違いがあるとして上告していたが、不受理となった。
固定資産税は既に納付されており、市は約1400万円の評価額を超える金額について速やかに還付作業に入るという。内田広之市長は「決定を真摯に受け止め、適正な評価に努めてまいりたい」とのコメントを発表した。
事故から約12年を経てようやく納税者側の勝訴が確定したかたちだが、当事者であるゴルフ場はすでに廃業し、遅きに失した感も否めない。

主税局がコンビニエンスストアに委託している都税の収納事務において、納税者の税務情報を含む書類を紛失する事故が発生しましたので、お知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
なお、現在まで外部への税務情報の流出等の事実は確認されておりません。

1　紛失物及び記載されていた税務情報
（1）紛失物
納付書兼納入済通知書　1枚
（2）紛失物に記載されていた税務情報
商号（法人名）、税目、税額及び納付番号

2　経緯
12月26日（月曜日）
デイリーヤマザキ浜松町クレアタワー店において都税の納付を受付け
12月27日（火曜日）
納付書兼納入済通知書を所定の回収袋に入れ、社内配送ルートによりデイリーヤマザキ事業統括本部へ送付
12月28日（水曜日）
上記本部において、店舗から送付された回収袋を確認したところ、本来入っているべき納付書兼納入済通知書が見当たらず、紛失が判明した。
店舗を含む当該作業に関連した箇所を捜索したが、現在まで発見されていない。

3　事故発生後の対応
該当される納税者に対し、本件の内容についてのお詫びと説明を行った。
受託業者に対しては、税務情報を含む書類の管理について更なる徹底を図るとともに、再発防止に向けた措置を行うよう指示した。
都税収納委託業務における税務情報を含む書類の管理状況について確認する等、再発防止に努めていく。

12日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル=128円台後半を付けた。2022年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となる。12日に発表した22年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。

東京都は12日、0～2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針を発表した。所得制限は設けない。事業費として2023年度の予算案に110億円を計上する。全国の22年の出生数が過去最少の見通しとなるなか、独自の手厚い支援策で子育てしやすい地域づくりを進める。

栃木県警は１２日、新型コロナウイルス対策として国から支給される緊急雇用安定助成金計約２３００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、宇都宮市中岡本町の無職、杉浦正寿容疑者（６６）を逮捕した。
逮捕容疑は令和２年９月４日、コロナ禍で会社の売り上げが減少したなどとする虚偽の書類を作成し、同年４～８月の約５カ月分の助成金給付を栃木労働局に申請。２回にわたり計約２３００万円をだまし取ったとしている。

2022年（1-12月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、過去20年間で最少の522件（前年比19.4％減）で、2004年（554件）以来、18年ぶりに500件台にとどまった。
ただ、「新型コロナ関連」倒産は319件（前年比6.3％増）に増加し、飲食業倒産の61.1％（前年46.2％）と半数を超え、コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた資金繰り支援策の息切れが鮮明になった。

山形県鶴岡市は、市内に事業所を開設した新規創業者や県外から市内に移住し開業した個人事業主などを対象にした「新規創業促進助成金」の申請を受け付けている。申請受付期間は1月31日まで。