東京労働局から新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10日、社会保険労務士の丸山文子容疑者（52）=東京都品川区西大井2=と中古車販売会社代表取締役の伊能英徳容疑者（48）=埼玉県吉川市高久1=を詐欺容疑で逮捕した。

捜査2課によると、丸山容疑者が申請代行を持ちかけたとされる。丸山容疑者は複数の事業主の雇調金計約3千万円をだまし取り、一部を手数料として得たとみられる。他にも約4億7千万円分を申請していたが、東京労働局の調査で不正の疑いが浮上したため、支払われなかったという。

逮捕容疑は共謀して2021年3～7月、伊能容疑者の会社が従業員に休業手当を支払ったとする虚偽の書類を東京労働局に提出し、雇調金をだまし取った疑い。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。

栃木、群馬、茨城の北関東3県はそれぞれ新型コロナウイルス流行の影響を受ける企業向けの制度融資について、10日から一部条件を緩和した。対象は伴走支援型の制度融資。これまでは最近1カ月間の売上高が15%以上減少していることが条件だったが、基準を「5%以上」に引き下げた。国の方針に合わせた。

条件には新たに利益率悪化も追加。最近1カ月間や直近決算の利益率が5%以上低下した場合も対象になる。売上高の減少幅が条件に満たなくても制度を利用できるようにした。「新型コロナウイルス感染症の影響」という条件もなくし、物価高騰など幅広い理由で必要な資金需要に応える。融資限度額1億円、融資期間10年以内といった融資内容は変更しない。

昨年12月からスマートフォンのアプリを使った国税の納付「Pay払い」が始まりました。個人になじみ深い税目としては所得税、贈与税、相続税などがスマホ払いに対応しました。

手順は簡単です。Pay払いに対応したスマホで「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスします。e-Taxを使って申告書データを送信した人は、受信通知からアクセスすることもできます。

利用できる決済方法は「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類。これまでクレジットカードでも納付できましたが、クレカの場合は手数料が発生します。例えば納付額が2万円超3万円以下なら250円の手数料がかかります。

一方、Pay払いは手数料がかかりません。スマホのPayアプリのアカウント登録をしておけば、事前の手続きも不要で、夜間休日を問わず24時間、思い立ったときに納付手続きができます。利用する決済サービスによってはポイントを獲得できる場合もあり、上手に使うとクレカ納付よりもお得度は高いでしょう。

ただし、Pay払いにも注意点があります。一度に納付できる金額の上限は30万円です。仮に、それぞれのPay払いに支払いの上限が設定されているなら、そちらが優先されます。

個人に関係ある税目は所得税、贈与税、相続税と書きましたが、贈与税や相続税は納付税額が高くなる可能性があります。上限を超える税額の場合は、複数に分けて納付する必要があります。

国税に限らず、地方自治体の税金などでもPay払い対応が増えてきています。今後はクレカ納付と手数料や獲得ポイントを比較し、お得な方法を選択するといいでしょう。