政府は、自治体による固定資産へのマイナンバー紐付けの取組みを推進する。令和８年を目途に、原則、全ての市町村において自らの住民の固定資産とマイナンバーの紐付けを可能にする。経済財政諮問会議が昨年末に決定した令和９年までの工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」で明らかになった。

固定資産とマイナンバーとの紐付けの取組みについては、令和２年度税制改正で所有者不明土地に対応するための改正を行った際に、固定資産税の適正な課税のためには、所有者不明土地対策として、納税義務者の死亡の事実を適時に把握することが重要とされた。

その際、市町村内に所在する住民であれば住民基本台帳システムで死亡の事実などを把握可能だが、住所地が課税団体と異なる者の場合は死亡情報を含む本人確認情報を把握することが難しいという課題が挙げられた。そこで、政府は、全国共通の本人確認ができる住民基本台帳ネットワークシステムを利用して照会することで本人確認情報を把握できるとし、照会に当たってはマイナンバーにより検索する方法が最も簡便であることから、市町村に対して固定資産課税台帳とマイナンバーとの紐付けを進めるよう依頼するとともに、紐付けする際の課題や現状を分析し対応を進めていた。

全国で増加傾向にある空き家問題に対処するため、国土交通省は空き家がある土地の固定資産税の優遇措置を見直す。12月下旬にあった有識者会議で明らかにした。
土地への固定資産税は、住宅が建っていれば住宅用地の特例として減税措置を受けられる。住宅の規模や種類によって軽減率は異なる。一方、放置すると倒壊の恐れがあるなどと自治体が判断した場合には「特定空き家」に指定され、減税対象からは外れる。国交省の検討案では、この特定空き家に指定される前の段階でも、管理が不十分となっている空き家を減税対象から外せるようにする。
空き家を放置すれば倒壊の危険や犯罪の温床となるといった懸念から、自治体は個別に条例を制定するほか、空き家の活用を促進させるために借り手に空き家を紹介する「空き家バンク」などをつくり対策を取ってきた。2015年には「空き家対策特別措置法」が施行され、倒壊などの恐れがあること以外に、「衛生上有害となる恐れがある」「景観を損なう」「周辺の生活環境保全を図るために放置することが不適切」のいずれかに該当する場合、特定空き家に指定することができるようになり、自治体が所有者に対して撤去や修繕を命令できるように市町村の権限を強化した。
だが、国交省によると特定空き家に指定されていないが管理不十分とされる空き家は約24万戸に上るという。こうした空き家も税優遇の対象から外せるように新たな基準を設置する方向で検討する。１月中に取りまとめ、通常国会への関連法の改正案提出を目指す。

転居などにより納税地が変わった場合の手続きが大幅に簡素化された。これは、国税庁がこのほど公表した「納税地の特例等に関する手続の変更について」により明らかとなったもの。従来、転居等により所得税や消費税の納税地に異動があった場合には、その後遅滞なく、異動前の納税地の所轄税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならないこととされている。
また、納税地は一般的に、納税義務者が国内に住所を有する場合はその住所地、国内に住所を有せず居所を有する場合はその居所地とされているが、「納税地の特例」として、居所地又は事業所等の所在地を納税地とする「納税地の変更」をすることができる。この場合も、変更前の納税地の所轄税務署に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出しなければならないこととされている。

令和４年度税制改正に伴い、納税義務者が納税地を異動又は変更した場合の手続きに関して見直しが行われたことで、これらの取扱いが一新した。異動後及び変更後の納税地については、国税当局において、提出された確定申告書等に記載された内容等から把握可能であることを踏まえ、令和５年１月１日以後は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」ともに提出が不要とされる。

これにより、令和５年１月１日以後に納税地の異動又は変更がある場合は、１）納税地の異動がある場合は異動後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載、２）納税地の変更を行う場合は変更後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載すればよいこととなる。

ただし、国税当局からの各種送付文書の送付先の変更等のため、年の途中で納税地の異動又は変更をする意思があるときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出することができる。

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財務省は5日、11月の一般会計税収が前年同月比21.9%増の9兆9950億円だったと発表した。法人税は企業業績が堅調で39.4%増の4兆9786億円となった。消費税は4.8%増の2兆5053億円だった。円安や資源価格の高騰を受けて輸入価格が上昇し、税関分が増えた。所得税は給与所得の伸びを背景に8.5%増の1兆5517億円となった。

内閣府が5日発表した2022年12月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比1.7ポイント上昇の30.3だった。上昇は4カ月ぶり。3年ぶりとなる新型コロナウイルス対策の行動制限がない年末年始を控え、消費や雇用環境の見方が改善した。

物価高が家計を圧迫するなかで、企業の賃上げ機運が高まってきた。経済3団体が5日に開いた新年祝賀会では春季労使交渉に向け、多くの経営者が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含む賃上げに強い意欲を示した。賃金が伸び悩む状況を変え、消費を喚起できるかが試される。世界経済の先行きへの警戒感も強く、各社の賃上げに影を落とす恐れもある。

2023年10月に導入される消費税のインボイス制度について、帝国データバンク福岡支店が九州・沖縄企業に調査したところ、2割強が制度を理解していないことが分かった。企業からは「分かりやすい説明がない」との意見が上がっている。

社会の課題解決を目指す「ソーシャルビジネス」（社会的企業）への融資が急速に増えている。日本政策金融公庫の２０２２年度上半期（４～９月）の融資利用者は、前年同期比で７割増加した。３０代以下の利用が最も多い。若い世代を中心に、暮らしやすいまちづくりや社会貢献への関心が高まっていることが背景にありそうだ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は４日、米インターネット通販大手アマゾン・コムが検討している従業員の削減が１万７千人を超える規模になりそうだと報じた。当初は１万人程度を見込んでいた。関係者の話として伝えた。